訂正：小沢氏、強制起訴なら出処進退明らかにすべき＝菅首相

　［東京　４日　ロイター］　菅直人首相は４日、年頭の記者会見で、社会保障のあり方とそれに必要な財源に関して、出来るだけ早い時期に超党派の議論を開始したいと述べ、「６月ごろまでをひとつのめどに方向性を示したい」と語った。通常国会召集前に、内閣改造や党役員人事の刷新を検討している考えを明らかにしたが、衆院解散については「解散の『か』の字も頭にない」と述べ否定した。

　＜消費税含む税制抜本改革、6月めどに方向性＞

　消費税を含む税制抜本改革について菅首相は、２０１０年の参院選で唐突に消費税に言及したために十分な理解が得られなかったとしたうえで「社会保障のあり方とそれに必要な財源、消費税を含む税制改革について議論しなければならないのは誰の目にも明らかだ」と指摘。「しっかりした社会保障を確立していくために、財源問題を含めた超党派の議論を開始したい」と繰り返した。

　消費税を含む税制抜本改革の結論を得る時期について６月をめどに方向性を示す考えを明らかにしたが、実際には、１１年度予算案と関連法案成立後の短時間で結論を得るのは容易ではなさそうだ。

　＜内閣改造、予算案成立に向けた強力な体制作りへ＞

　衆参で多数派が異なるねじれ国会では、１１年度予算関連法案の成立は厳しく、政府・与党は厳しい国会運営を迫られている。昨年の臨時国会で問責決議案が可決した仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相の処遇次第では野党は攻勢を強め、通常国会冒頭から審議入りが難しい情勢に陥りかねない。

　事態打開のための人事刷新について菅首相は１１年度予算案の早期成立に向け「最も強力な体制を作りたい」と述べ、通常国会召集前の内閣改造や党役員人事の刷新を検討している考えを明らかにした。ただ、焦点の仙谷官房長官などの処遇を含め、「具体的な問題はこれから熟慮したい」と述べるにとどめた。

　一方、衆院解散の可能性については「解散のかの字もない」と否定。安定政権に向けた他党との連立模索か政策ごとの部分連合かとの質問には「昨年のいろいろな動きも政策的に一緒にやっていけないかという話を基本に進めてきた。その姿勢はどの党に対してもこの国会、変わらない」と述べるにとどめた。   続く...