小沢氏起訴なら進退判断を＝議員辞職含め「けじめ」要求―予算案修正否定せず・首相

　菅直人首相は４日午前、首相官邸で年頭記者会見を行い、民主党の小沢一郎元代表が資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴された場合の対応について「政治家としての出処進退を明らかにして、裁判に専念するならそうすべきだ」と表明した。小沢氏に対し、自発的な議員辞職を含めて「けじめ」を促す考えを示した発言で、党内対立に一段と拍車が掛かりそうだ。

　首相は、「政治とカネ」の問題について「（今年を）けじめを付ける年にしたい」と強調。その上で、小沢氏の国会招致に関しては「自らの問題を国会できちんと説明してもらいたい」と述べ、衆院政治倫理審査会への出席を重ねて求めた。

　２０１１年度予算案を修正する可能性について「国会で多くの政党に理解をいただき、賛成をいただきたい」と述べ、否定しなかった。首相はまた、社会保障制度と消費税を含む税制の一体改革について「超党派の議論を呼び掛けたい。６月ごろをめどに方向性を示したい」と語った。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題では、国内農業との両立は可能と改めて主張し、「（参加の）最終判断は６月ごろが一つのメドだ」と指摘した。

　内閣改造に関し、首相は「できるだけ迅速に予算を成立させ、国民生活にプラスになるようにしたい。その目標に向かって最も強力な体制をつくりたい」との意向を示しつつも、問責決議を受けた仙谷由人官房長官らの交代の有無を含む具体論については「これから熟慮したい」と述べるにとどめた。衆院解散・総選挙の可能性は「私の念頭には解散の『か』の字もない」と否定した。　

［時事通信社］