菅直人首相は４日の年頭記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加判断の時期について「６月ごろが一つのめど」と強調した。これを受け、政府は農業対策の検討を本格化させる。戸別所得補償制度の拡充、農業への新規参入促進などが焦点となる。

　判断時期をめぐっては、仙谷由人官房長官が昨年11月に６月前後と表明。その後、大畠章宏経済産業相が国会で「秋ごろ」と述べるなど閣内で食い違っていたが、菅首相が「６月」と発言したことで足並みの乱れは収束する見通しだ。

　政府は今月中に菅首相を議長とする「食と農林漁業の再生実現会議」の第２回会合を予定しており、農業対策の議論を急ぐ。生産性向上など農業の体質強化が最大の課題で、戸別所得補償制度の見直しなどによる農地の集約を検討する。

　菅首相は「若者が参加できる農業の再生」も訴えた。企業の農業参入を活発化させることで、若者の雇用を増やす方策も話し合う。

　政府に先駆け、民主党のプロジェクトチームは、３月中に農業対策を取りまとめる方針。政府は、６月に農業対策の基本方針を決定し、10月には中長期的な行動計画も策定する予定だ。

　ただ、地方からは、ＴＰＰに参加して農産物の関税を撤廃すると、安い外国産が大量に流入し「農業に壊滅的な打撃を与える」として、政府に慎重な対応を求める要望が相次いでいる。４月の統一地方選の争点にもなりそうで、選挙の結果次第では民主党内でもＴＰＰ反対の声が高まる可能性がある。

　米国やチリなどＴＰＰ関係国は関税撤廃などの交渉を着々と進めるとみられる。米国は11月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での妥結を目指す。日本は情報収集などのための協議を関係国と開始しているが、政府内には「乗り遅れ」を懸念する声がある。