菅直人首相は4日の年頭記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加判断の時期について「6月ごろが一つのめど」と強調した。これを受け、政府は農業対策の検討を本格化させる。戸別所得補償制度の拡充、農業への新規参入促進などが焦点となる。 判断時期をめぐっては、仙谷由人官房長官が昨年11月に6月前後と表明。その後、大畠章宏経済産業相が国会で「秋ごろ」と述べるなど閣内で食い違っていたが、菅首相が「6月」と発言したことで足並みの乱れは収束する見通しだ。
2011年01月04日火曜日
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