菅直人首相は4日、年頭記者会見を行い、2011年は「政治とカネの問題にけじめをしっかりつける」ことなど国の在り方に対する理念を語った。消費税引き上げの実施や、若者の就職難の改善に取り組むこと、また政局中心の国会運営から脱却することなどが掲げられた。

　菅首相は今年を「平成の開国元年」とすること、「最小不幸社会を目指す」こと、「不条理を正す政治」を行うことを、大きな理念として挙げた。

　「開国元年」については、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加など貿易の自由化を促進することや、農業の再生を挙げた。TPPへの参加時期については「できるだけ早い時期」がよいと述べつつも、仙谷官房長官が述べていたという農業改革の基本方針がまとまる6月頃を「一つの目処」として挙げた。

　「最小不幸社会」については、社会保障制度改革を進めていくことと、その財源として消費税引き上げを含む税制改革を行うことなどを掲げた。首相は改革についての「超党派の議論を開始したい」と述べ、与野党による協議を求めた。結論を出す時期について問われると、6月頃までに「一つの方向性を示したい」と答えた。

　「不条理を正す政治」について、菅首相は「国民の皆さんがおかしいなと思っていることに対してしっかりと取り組んで行くこと」と述べ、若者の就職難や託児所の不足、難病に対する手当ての不十分などの問題について、特命チームをつくり改善に当たりたいとした。

　また政治とカネの問題にけじめをつけたいと述べ、民主党の小沢一郎元代表がその問題で起訴されるならば「出処進退を明らかにし、裁判に専念するならそうすべき」と語り、小沢氏が議員辞職を申し出た場合などにはそれを辞さない考えを示した。

　首相は最後に、国会運営について、「政局中心になりすぎ」、政策的な議論が十分ではなかったと述べ、反省すると語った。そして、国会で議論した上で政策を決定しているという姿勢を示していきたいと語り、与野党の協力を求めた。