消費税とＴＰＰ「６月めどに方向性」　菅首相、年頭会見で表明

　菅直人首相は４日の年頭記者会見で、今年の最も重要な政策テーマである消費税を含めた税制抜本改革と、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について、６月をめどに方向性を打ち出す考えを示した。

　首相は税制抜本改革に関し、「社会保障の在り方と必要な財源を議論しないといけないのは明らか」と強調。今年半ばまでに「成案を得る」とした昨年１２月の政府決定を踏まえ、「６月ごろをめどに一つの方向性を出したい」との考えを表明した。

　さらに、「自民党も公明党もそうした姿勢を示しており、今がまさにその時だ。しっかりした社会保障を確立するために財源問題を含めた超党派の議論を開始したい」と語り、野党に協議への参加を呼びかけた。

　また、首相は「２０１１年を平成の開国元年としたい」と、貿易自由化を推進する決意も改めて示し、貿易自由化によって成長が著しい新興国との結び付きを強めて日本経済を活性化させる必要性を訴えた。

　ＴＰＰに参加するかの最終判断については「６月ごろが一つのめど」とする一方、最大の課題となる国内農業の再生については「若い人が農業に従事したくても、機会を持ちにくい問題もある。若者が参加できる農業の再生をやり遂げなければならない」と指摘。最終判断までに農業の構造改革や農家への支援策を取りまとめる方針を示した。