日本は外交・安全保障で大きな試練を迎えている。菅政権は日本を取り巻く情勢を冷静かつ的確に分析し、態勢の立て直しを図らなければならない。

　日中関係改善が当面の課題だ。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件をめぐり両国の間にあつれきが生じたが、根本的な原因は何ら解消されていない。強い経済力と軍事力を後ろ盾に中国が今後も強硬姿勢を続けるようでは、同様の事態が繰り返されかねない。

　政府は菅直人首相の中国訪問を検討中だ。冷え切った両国の関係を修復し、戦略的互恵関係を再確認することには意義がある。その象徴ともいえる東シナ海ガス田共同開発は、今なお進展の見通しが立っていない。腰を据えた外交が求められる。

　仮に問題が発生したとしても、対話を続けられるだけの結び付きや仕組みをつくっておくことが必要だ。そのためには不断の外交努力が欠かせない。

　中国は南沙諸島や西沙諸島の領有権をめぐり、ベトナムやフィリピンなどとも対立している。日本は、そうした国々との連携を強めながら中国に自制を促していくことも大事だろう。アジアの平和と安定のために、日本が果たすべき役割は極めて大きい。

　朝鮮半島情勢は北朝鮮の韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃以来、緊迫した状態が続いている。韓国の李明博（イミョンバク）大統領は、北朝鮮が朝鮮労働党機関紙などの新年共同社説で南北関係修復を訴えたことを受け、６カ国協議や南北対話に応じる可能性を明言した。しかし双方の思惑の違いは大きく、先行きは不透明だ。

　鍵を握るのは、やはり中国だ。日本が韓国や米国と歩調を合わせ、北朝鮮に圧力をかけようとしても、中国が待ったをかける。今回もそうだった。暴挙を繰り返す北朝鮮を再三にわたり擁護するかのような姿勢は、国際社会の理解を得られない。

　米国とは同盟関係をあらためて確認し合い、深化に向けて着実な一歩を踏み出したい。しかし、その鍵を握る米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は、依然として解決の糸口すら見いだせない。

　政府は昨年５月の日米合意を踏まえ、飛行場を同県名護市辺野古崎地区に移す方針。仲井真弘多知事は「県内は無理」と明言している。菅首相は問題決着の期限を設けず、粘り強く話し合いを続けるとしている。

　県外への移設を掲げて地元を翻弄（ほんろう）した迷走のツケは大きく、解決には時間がかかるだろう。ただし、いつまでも先送りすることもできない。沖縄県民の負担軽減という約束もある。いま一度知恵を絞ってもらいたい。

　ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問したことを受けて、対ロシア外交も見直しを迫られている。混迷した状態を打開するためには、首相の訪ロも含めた粘り強い交渉が必要だ。