【東京】菅直人首相は4日、官邸での年頭会見で、米軍普天間飛行場移設問題をはじめとする沖縄の基地問題について「不条理という言葉で言い尽くせるか分からないが、その一つだと考えている」と述べ、基地が過度に集中する沖縄の現状は理に合わないとの認識を示した。その上で、普天間を名護市辺野古へ移設する日米合意を踏まえる姿勢を示し、「沖縄に基地が残されている問題を日本全体で受け止め、できる限りの負担軽減に積極的に取り組みたい」と述べた。
菅首相は会見の冒頭発言で、硫黄島の遺骨収集問題や雇用問題、政治と金などを「不条理な問題」として解決に取り組む考えを強調した。
沖縄の基地問題については「復帰後、沖縄以外の米軍基地が大きく削減された中、沖縄の基地があまり減らされなかったことは政治家の一員として慚愧(ざんき)に堪えない」と述べ、不条理の一つとした。
ただ、負担軽減の方策として「全体として(基地負担を)引き下げる方向でできることをできるだけ迅速に進めたい」と述べるにとどめた。