与党案の提示が先決

公明党の山口那津男代表は4日午後、国会内で記者団の質問に答え、菅直人首相が社会保障と消費税を含めた財源問題で超党派の協議を呼び掛けたことについて、「協議するのであれば、政府・与党がその具体化された案を作り上げ、提示することが先決だ。それをやらずに（結論を出す）スケジュールだけ決めても展望は開けない」と述べ、協議の前提となる環境が整っていないとの考えを表明した。

さらに、山口代表は「社会保障の在り方を議論した上で、その財源の在り方に議論を及ぼすべき」と指摘した上で、「社会保障の在り方の中身がまったく示されずに、消費税だけ6月をメドに（方向性を示すとの考えが）表立って出るようでは、国民に違和感が生じるばかりだ」と批判した。

一方、菅首相が民主党の小沢一郎元代表が強制起訴された場合、政治家として出処進退を自ら判断するよう求めたことに対しては、「国会で説明責任を尽くし、一連の問題の再発防止策を作り上げることが重要な目標だ。当事者も政党も同じ目標に向けて努力すべきだ」と述べた。