JAグループ群馬(奥木功男会長)は4日、前橋市亀里町のJAビルで新年祝賀式を開いた。与野党の国会議員11人が出席し、菅直人首相が「平成の開国」と位置付け関係国と協議を始めた「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)を巡る発言が相次いだ。
奥木会長は冒頭、「日本農業の最大の課題はTPP。参加すれば国内の農畜産物の生産額は減少し、農業や地域経済が壊滅する」と懸念を表明した。
続いて壇上に立った福田康夫元首相は「(TPPに参加するなら)農業をやっている方々が安心できる手だてを説明しなければいけない」と国の対応を批判。自民の中曽根弘文参院議員会長も「今の農業政策で本当にやっていけるのか。慎重に取り組む必要がある」と述べた。
民主の宮崎岳志衆院議員は「(TPP参加は)基本的には時期尚早」とした上で、TPPに参加すれば国内の農業生産額が約4兆円減少するとした農林水産省の試算を「現実離れ」と批判。「もっとクールに現実的に議論しないと、国の農業の将来は作れない」と発言した。
みんなの党の上野宏史参院議員は「(TPPを)党利党略に使ったり、政争の具にすることがあってはならない」と述べた。【奥山はるな】
毎日新聞 2011年1月5日 地方版