「躊躇許されない」経済３団体年頭会見、“平成の開国”実現を要望

　日本経団連の米倉弘昌会長、日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の桜井正光代表幹事の経済３団体トップは５日、都内のホテルで年頭記者会見を行った。菅直人首相が４日に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加是非を６月をめどに判断すると表明したことを受け、「躊躇していると大変なことになる」（桜井氏）などとし、早期参加による“平成の開国”を強く求めた。

　岡村氏は「地域統合は世界の潮流」と述べ、貿易自由化で出遅れることへの危機感を表明。米倉氏は「開国元年実現のため、農商工連携で高品質の農産物を生産し販売する手伝いをしたい」と語り、農業対策での支援を強調した。

　また桜井氏は、今年の日本経済について、「前半は低調だが、米国の景気回復や中国などアジアの新興国を牽引役に後半には回復基調に向かう」との見通しを示した。

　政府が企業に雇用拡大を求めていることについては、米倉氏が「会員企業に雇用チャンスを増やすよう呼びかける」と、協力を約束。一方、桜井氏は「成長戦略の実現なくしては本質的な解決はない」と指摘。岡村氏も「新成長戦略の効果が出れば、大企業も中小企業も雇用は増える」とし、経済成長を前提とした慎重な姿勢を示した。

　会見に先立って開かれた経済３団体主催の新年祝賀会で、岡村氏は「官民一体で科学技術創造立国をめざす国家ビジョンを打ち出すべきだ」とあいさつ。来賓の菅首相は「国内投資や雇用増大のため攻めの、経営をお願いしたい」と呼びかけた。