自民党の谷垣禎一総裁は新年の仕事始めとなった５日の役員会で「通常国会にどう入っていくかが大きな課題だ」と表明し、問責決議が可決した仙谷由人官房長官が辞任しない場合には国会冒頭から審議拒否も辞さない方針を鮮明にした。ただ、菅直人首相は今月中旬にも内閣改造に踏み切る方針。仙谷氏の辞任要求をテコに強めた対決姿勢をどこまで維持できるかは不透明な部分もある。

　自民党の石原伸晃幹事長も役員会後の記者会見で「問責を受けた閣僚がサインした法律案は間違いなく認めることができない。審議を拒否するのではなく、問責された閣僚が出てくることが間違っている」と強調。問責決議が可決した仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相の辞任が国会審議に応じる条件との認識を改めて表明した。

　ただ、党内には審議拒否には慎重論が強く、野党共闘とも絡んで難しい対応を迫られる可能性も高い。特に、内閣改造があった場合には審議に応じざるを得ないとの見方が大勢だが、石原氏は改造後の対応について「コメントする立場にない」と指摘。党内には「問責にこだわりすぎると改造で一気に与党ペースで国会審議が進みかねない」との声も出ている。

　仙谷、馬淵両氏の辞任要求と並んで、政府・与党への追及の柱と位置付ける小沢一郎元代表の国会招致についても展望は開けていない。自民党など野党各党は証人喚問を求めているが、民主党執行部はあくまでも衆院政治倫理審査会への出席を要求している。小沢氏が強制起訴となれば政倫審への出席は難しくなるとの見方もあり、その場合、国会対応の戦略の見直しを迫られる可能性もある。