経営者たちの景況感、意外と前向き　新興国の需要に期待（1/2ページ）

　経済３団体が共催する新年祝賀パーティーが５日、約２２００人が出席して都内のホテルで開かれた。各企業のトップからは今年の景気について前向きな声が目立ち、菅直人首相は改めて国内の雇用や投資の拡大を呼びかけた。日本経済の再生につながる年になるのだろうか。

　各業界の今年の景気などについて、企業や団体のトップに天気予報の形で占ってもらったところ、年後半には回復基調が強まるとの見方が多かった。

　目立つのは、成長を続ける新興国の旺盛な需要への高い期待だ。中国への積極出店を続けるローソンの新浪剛史社長は「アジア市場の果実を日本も享受する時代になった」。昭和電工の高橋恭平会長（石油化学工業協会長）も「日本は高い付加価値のある商品の（新興国への）輸出や現地生産で対応していける」と語る。

　証券界からは「日本株は割安感があり、外国人投資家も買い越している」（大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長）など株価上昇に期待を寄せる声が目立った。

　不安材料もある。家電エコポイント制度が３月で終了する家電関連の業界からは「４月以降は業況が悪化する」（通販大手ジャパネットたかたの高田明社長）などの意見が出た。財政危機に揺れるアイルランドなど欧州各国の金融情勢も、火種を抱えたままだ。三菱電機の下村節宏会長は「金融発の経済収縮が、もう１回起きるかがよくわからない」と金融リスクを危ぶむ。

　パーティーでは菅直人首相もあいさつ。「稼いだお金をため込むのでなく、思い切って国内に投資し有能な人材をどんどん雇用して、優秀な人には給料を増やしていく。そういう攻めの経営を心からお願いしたい」と呼びかけた。昨年１２月に決めた法人税率の実効税率の引き下げを念頭においた発言とみられる。