消費税含む税制抜本改革、理解得られると思っている＝首相

　［東京　５日　ロイター］　菅直人首相は５日夜の民放テレビ番組で「社会保障制度と一体で、消費税を含む税制全体を考えないといけないことは、国民の理解を得られると思っている」と述べた。

　菅首相は社会保障費が毎年１兆円程度のペースで増加、消費税収で補えない現状を説明し、「差額分は結果として赤字国債で賄ってきた」が、「このままいけばどこかで、例えば国債がこれ以上買ってもらえなくなった時に賄えなくなる」と指摘。「社会保障の全体の仕組みを議論するのはこれから。ある程度、負担を拡大しても安心できる社会を作ることが必要だ。政治生命をかけて、覚悟を決めてやっていきたい」と決意を示した。

　さらに「社会保障全体をより充実させ、その費用をどう賄うかという議論は、どの党も避けることはできない」として、野党に国会審議に応じるようあらためて求めた。

　一方、内閣改造については「通常国会前までに、政策を実現するために最も力が発揮できるような党と内閣の態勢を整備したい」とした。ただ、「具体的なことは熟慮している」と述べるにとどめた。

　小沢一郎・民主党元代表が起訴された場合の処遇については「政治家は本来、国民の声で行動を決める。しっかりした判断をするだろうと考えている」と述べた。