菅直人首相は５日、今月中旬をめどに実施する内閣改造と民主党役員人事に着手した。民主党の小沢一郎元代表の国会招致を仕切る岡田克也幹事長は続投の方向。外交案件を抱える前原誠司外相、来年度予算案の審議を控えた野田佳彦財務相も留任する見通しだ。首相は同日夜のテレビ朝日番組で「野党にしっかり議論に出てきてもらい、国民にとってプラスになる政策を決めていける国会にしたい」と語った。

　首相は同日夜、岡田氏と仙谷由人官房長官と都内で約１時間会談。岡田氏は会談後のインターネット/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4E6E4E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX動画番組で「幹事長をせっかく引き受けた以上はとことんやる」と続投に意欲を示した。

　首相はテレビ朝日番組で「通常国会前までに政策を実現するために最も力が発揮できるような党と内閣の態勢をしっかり整備したい」と明言。規模などは「具体的なことは熟慮している」と明言を避けた。野党は下旬召集の通常国会の審議に応じる条件として参院の問責決議を受けた仙谷長官らの辞任を求めている。

　小沢氏が検察審査会/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E0E6E1EBE4E2E3EAE2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXの議決に基づいて強制起訴された時の対応は「政治家は本来、本人と国民の声で行動を決める。しっかりとした判断をするだろう」と指摘。離党や議員辞職を含めて自ら出処進退を明らかにすべきだと改めて強調した。

　小沢氏が判断しない場合、党として離党勧告などを検討するかは「万が一のことは考えていない。ご本人が考えているだろう。そうあるべきだ」と述べるにとどめた。