政治	2011年1月6日 09時27分

　国民新党の下地幹郎幹事長は５日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設と、在沖米海兵隊のグアム移転、嘉手納基地以南の基地返還をパッケージで定めた２００６年の日米合意を見直し、基地返還を先行して進めるよう、菅直人首相に求める考えを示した。同飛行場の辺野古移設については昨年１１月の県知事選で「県民は県外・国外移設を決めた」と述べ、県内移設に反対する考えを強調した。

　後援会主催の年頭祈願祭直後の懇親会とその後の記者団の質問に答えた。

　下地氏は「何がなんでもパッケージをやめさせる」とした上で「基地が返還されれば沖縄の景気も良くなる」と述べ、普天間飛行場の移設問題とは別に、キャンプ・キンザーなど嘉手納基地以南の基地返還を先行させることが必要と指摘した。

　１２年度末で期限切れを迎える沖縄振興計画に代わる新振計策定については、政党そうぞうや県議会会派・改革の会の議員らと協議した上で、２月中に独自案をまとめる考えを示した。

　独自案では全国最下位の県内小中学生の学力を上位に押し上げるための教育改革や鉄軌道導入に向けた具体的な計画、返還跡地の利用を促進する法改正などを盛り込む方針。