[2010年3月17日号掲載]

──規律ある民兵は自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。（合衆国憲法修正第２条）

　憲法説明責任センター（ＣＡＣ）は、「合衆国憲法の本文と歴史に示された進歩的な約束の実現」を目的とする団体。08年の設立当初は、よくあるリベラル派の法的権利擁護グループに見えた。

　実際、ＣＡＣはリベラル派の運動一般を幅広く支援してきた。カリフォルニア州の温室効果ガス排出規制の取り組みや、「移民の刑事被告人のための正当な法的保護」には特に力を入れている。

　そのＣＡＣがシカゴ市当局による銃規制の是非を争う「マクドナルド対シカゴ市裁判」について、３月２日の口頭弁論を前に意見書を連邦最高裁判所に提出した。そう聞けば、普通は被告のシカゴ市に味方する意見書だと思う。

　残念ながら答えはノーだ。リベラル派は長年、憲法修正第２条にある武器保有の権利は州兵の設立のみを意味しているとの立場から、銃所持の権利に反対してきた。

　だが今ではリベラル派の一部から、この法解釈は狭過ぎるという異論が上がっている。従来の見方は憲法制定後の歴史的経緯を考慮していないだけでなく、個人の権利保護に関するリベラル派の憲法解釈とも矛盾するというのだ。

「身体の自己決定権」と同じ暗黙の権利

　ＣＡＣは保守系の法曹団体フェデラリスト協会の共同創設者スティーブン・Ｇ・カラブリーシを含むかたくなな保守派と手を組み、州レベルでの個人の権利拡大を目指している。ここで言う個人の権利には、銃所持の権利も含まれる。「個人の武装する権利の一部には、極めて進歩的な歴史的根拠がある」と、ＣＡＣの創設者ダグラス・ケンドールは言う。

　通常のリベラル派とは懸け離れた立場だ。それでもリベラル派の法律専門家の一部には、銃所持の権利を擁護するケンドールの運動に協力する人々もいる。

「個人の武装の権利は現行の憲法と矛盾しないと考える」と語るカリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のアダム・ウィンクラー教授（憲法学）もその１人だ。ＣＡＣの意見書には、ウィンクラーのようなリベラル派の大物を含む８人の法学者が署名している。

　ケンドールと支持者によれば、武装の権利はアメリカの歴史の大半を通じ、市民権の欠かせない一部と見なされてきた。「42の州が武装の権利を州憲法で保護している。アメリカの歴史上、最も長期にわたり最も深く根付いてきた権利の１つだ」と、ウィンクラーは指摘する。

　彼らの主張の中心にあるのは、法解釈の整合性を追求する姿勢だ。リベラル派は長年、合衆国憲法は（明確な文言はないものの）「身体の自己決定権」を認めていると主張してきた。この権利が人工妊娠中絶や同性愛者の権利擁護の法的根拠になっている。

　銃所持の権利を擁護する一部のリベラル派は、武器の保有についても同様に暗黙の権利が付与されていると考える。武装の権利とは、自分の身を犯罪者と政府の両方から守れるようにする権利にほかならないと、彼らは主張する。

　マクドナルド裁判におけるＣＡＣの主要な関心事は、銃所持の権利を守ることではなく、権利章典（憲法修正第１条〜10条）に定められた個人の保護を州レベルに適用する前例を作ることだ。それによってリベラル派は、正当な法手続きと中絶する権利をより強力に擁護する憲法論議が可能になると期待しているのだ。

新解釈を批判する保守派も

　マクドナルド裁判の真の争点は、憲法修正第２条が州政府にも適用されるかどうかだ（現在は連邦政府のみに適用）。連邦最高裁は既に、言論の自由などの「基本的権利」については州にも適用している。全米ライフル協会（ＮＲＡ）は、憲法修正第２条も基本的権利に加えるよう最高裁に求めている。