政府、農業法人への出資規制緩和　農地法改正を検討

　政府は７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加をにらみ、農業生産法人への出資規制の緩和など農地法の改正を検討する方針を固めた。企業の農業参入を促し、農地の集約化を進めるのが狙い。６月をめどに国内農業の強化策をまとめる政府の「食と農林漁業の再生実現会議」（議長・菅直人首相）で議論する。

　ただ農地法は２００９年に、農地を借りる規制を大幅に緩和する改正をしたばかりで、与党や農林水産省には農地法改正に慎重論もあり、難航する可能性もある。

　再生実現会議は７日、幹事会を開催。菅首相が「貿易自由化を進める上で、ある種の準備が必要だ」と述べた。