菅直人首相が6月をめどに最終判断するとしている環太平洋連携協定(TPP)への参加を阻止するため、鹿児島県のJAグループ鹿児島は7日、鹿児島市のJA県中央会に対策本部を設置した。JA県会館で立ち上げ式があり、県内のJA関係者約40人が出席した。
本部長に就任した県中央会の川井田幸一会長はあいさつで「農業を守る論議も政策も示さないままの参加方針は、外交の失敗を取り返そうとするパフォーマンス」と政府を批判。「農業だけでなく国民全体の問題。日本の食を外国に委ねていいのか。断固阻止していこう」と呼び掛けた。
対策本部は今後、消費者団体や経済団体などと意見交換会を開くほか、県内30万人を目標に参加反対の賛同署名も集めたいとしている。全国のJAとともに今春、菅首相や関係大臣に対する要請も行うという。
=2011/01/08付 西日本新聞朝刊=