法改正で再発防げ政治とカネ

公明党の高木陽介幹事長代理（衆院議員）は8日朝、TBS系番組「みのもんたのサタデーずばッと」に各党の代表者とともに出演し、「政治とカネ」の問題や来年度予算案などについて見解を述べた。

この中で高木氏は、民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題に触れ、再発防止策を講じる必要性を強調。具体例として、公明党が提案している、秘書らへの政治家の監督責任を強化する政治資金規正法の改正を訴えた。

また、菅直人首相が社会保障と消費税を含めた財源問題で超党派の協議を呼び掛けたことについて、大事なことは「消費税から（議論に）入るのではなく、（増収分を）何に使うかだ」として、まずは民主党が具体的な社会保障のあり方を示すことが先決だと指摘。

公明党が昨年12月に「新しい福祉社会ビジョン」の中間取りまとめを発表したことを紹介した上で、「民主党は後期高齢者医療制度を廃止すると言いながら、（十分な代替案を）出していない。年金の一元化、最低保障年金でも具体的に負担はいくらなのか、まったく言わない」と批判した。

来年度予算案については、一般会計総額が92.4兆円と過去最大に膨らんだ点に言及し、歳出カットには「（民主党が）マニフェスト（政権公約）で出した政策をいったん、停止すればいい」と指摘した。