菅直人首相は10日、今月17日の断行が有力視される内閣改造で、唯一の民間閣僚である片山善博総務相を留任させる方針を固めた。内閣の重要課題と位置付ける地域主権への取り組みをアピールするのが狙いだ。

　民主党役員人事を含めた新布陣に関して、13日の党大会直後に骨格を固める考え。10日夜には人事構想をめぐり、民主党の輿石東参院議員会長と都内で意見交換。これに先立ち西岡武夫参院議長と議長公邸で会談し、衆参の「ねじれ国会」対応について助言を求めた。

　交代させる方向で調整を進める仙谷由人官房長官の後任探しをめぐっては、野田佳彦財務相の閣内横滑り案などが浮上しているが最終判断に至っていない。根幹部分が固まらないため大幅、小幅の改造規模を含め全体像を見通せない状況だ。

　民主党の岡田克也幹事長は視察先の那覇市内での記者会見で、官房長官に求められる資質について「首相をしっかり補佐して、内閣の中で『縁の下の力持ち』であること。仙谷氏は屋台骨として（内閣を）支えてきたということだから、そういう役割を求められる」と指摘した。具体的な人選に関しては「決まるまでプロセスを申し上げることはない」とした。

　片山氏は昨年９月、菅改造内閣の「目玉」として初入閣。昨年から持ち越した地域主権改革関連法案の通常国会での審議や、国が使途を縛る「ひも付き補助金」に代えて地方の裁量を高める一括交付金の２０１１年度導入を控え、地域主権改革の担い手として続投が必要だと判断した。