参院選の敗因、「消費税」を削除　民主、首相意向反映か

　民主党が１３日開く党大会の議案をめぐり、昨年７月の参院選の敗因を「首相の消費税発言」と指摘していた当初案の部分が、最終版からはそっくり削除されたことがわかった。消費増税に向けた超党派協議に意欲的な菅直人首相の意向を反映したとみられる。

　昨年１２月の常任幹事会で決めた「２０１０年度活動報告（案）」は、参院選の敗因について「公示直前の総理の『消費税発言』等も影響し、改選議席を下回る４４議席にとどまる敗北の結果となった」としていたが、１１日までに党所属全議員に配られた最終版ではこの部分が削除された。「都合の悪いことを除くとは姑息（こそく）で責任逃れだ」（参院中堅）との反発も出ている。

　首相は４日の記者会見で消費増税について「できるだけ早い時期に超党派の協議を開始し、６月ごろを一つのめどにして方向性を出したい」と表明していた。