幹部人事を内閣で一元管理することを柱とした国家公務員法案は通常国会で廃案。みんなの党と連携を模索する動きも。[関連情報]
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公務員人件費の２割削減、先送りへ…政府検討
政府は１１日、２００９年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「国家公務員の総人件費２割削減」について、衆院議員の任期満了である１３年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。(読売新聞)[記事全文]
◇衆院選マニフェストの記述
・ 民主党の政権政策Manifesto2009 - 4.公務員制度の抜本改革の実施に「国家公務員の総人件費を2割削減する」。民主党
・ 国家公務員の総人件費を２割削減 - 進ちょく度。毎日新聞「民主党政権の通信簿」（2010年6月16日）
◇スト権付与も見送りへ
・ 公務員スト権付与 見送り公算 - Yahoo!トピックス バックナンバー（1月11日）
◇マニフェスト見直しへ議論
・ 玄葉国家戦略相 マニフェスト見直しへ党内議論 - 毎日新聞(1月11日)
・ [用語]マニフェスト - 東奥日報
・ マニフェスト講座 - Yahoo!みんなの政治
◇関連トピックス
・ 菅直人内閣 - Yahoo!トピックス
バックナンバー
公務員スト権付与 見送り公算(11日) ...
ニュース
- ＜天下り独法＞「半減」 蓮舫行刷相、ポスト公募の成果強調（毎日新聞）12日 - 8時20分
- 公務員人件費の２割削減、先送りへ…政府検討（読売新聞）12日 - 7時29分
- ＜独法役員＞公務員ＯＢは９８人、２年間で半減 蓮舫氏公表（毎日新聞）11日 - 19時57分
- 国家公務員の「スト権先送り」を示唆、片山総務相（産経新聞）11日 - 18時48分
- 独法の役員公募開始―厚労関係は8法人（医療介護ＣＢニュース）11日 - 16時25分
- 国家公務員の争議権付与、片山総務相が先送りを示唆（産経新聞）11日 - 13時24分
- スト権付与、見送り公算 公務員改革 国民のメリット見えず（産経新聞）
11日 - 7時56分
- スト権付与見送りの公算 公務員改革 国民のメリット見えず（産経新聞）10日 - 22時11分
- 大阪地検、検事ら６６人処分 過去５年 証拠紛失や暴行沙汰（産経新聞）
- 閣僚給与2割返納を検討＝首相（時事通信）6日 - 0時28分
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公務員とは
- OECD諸国の公務員数グラフ | 公務員数の国際比較グラフ - 少ない日本の公務員数。社会実情データ図録
欠格条項、国家公務員法第38条
- 国家公務員法 - 国家公務員法第３８条の規定により国家公務員になることができない者
- 日本国籍を有しないもの(日本国籍を有するものであっても、外国の国籍をもつ者は、外務公務員になることはできない)
- 成年被後見人、被保佐人
- 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
- 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
- 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
鳩山政権での「天下り根絶」
- 「官僚の天下り問題」トピック参照。
民主党の政策
- 真の行政改革のためには、国と地方のあり方を抜本的に見直し、地方分権を進めることが不可欠。
- 国の機関の組織および定員は行政刷新会議の提言に基づいて抜本的に改める。大胆な地方分権等の結果、国家公務員の定数も大幅に減少すること等により、国家公務員総人件費を2割以上削減することが可能。
さらに、「公務員制度の抜本的改革」として、
- 国家公務員制度改革基本法が2008年の169回通常国会で成立したものの、今後個別法の制定など具体化の段階で、既得権益に固執する官僚によりこれらの事項が骨抜きにされるおそれがある。これらの改革を確実に実施するとともに、天下りあっせんの禁止や労働基本権の回復等、残された課題について引き続き取り組む。
国家公務員制度改革基本法
内容
- 国家公務員法改正案 次官と局長、部長を同格に - 産経新聞（2010年2月15日）
- 国家公務員法改正案の要旨 - 時事通信（2010年2月9日）
社説
- 公務員制度改革 政治主導の確立につなげ - 西日本新聞（2010年2月20日）
- 【主張】公務員制度改革 政治主導の中身問われる - 産経新聞（2010年2月20日）
公務員制度改革の歴史
| 日 付 | 概 要 |
|---|---|
| 2008（平成20）年6月6日 | 国家公務員制度改革基本法（PDFファイル) |
| 2007（平成19）年4月24日 | 公務員制度改革について（PDFファイル） |
| 2006（平成18）年6月30日 | 国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画（PDFファイル） |
【オピニオン】公務員制度改革をどうみる？
| 筆者 | 本文より抜粋 | 記事見出し(媒体名) |
|---|---|---|
| 公務員制度改革の必要性と進め方 | ||
| 稲継裕昭 | 上からの法規制ではなく、個を中心に置いた制度設計を進める必要がある | 公務員制度改革論点 （上）政治的中立性も重視を(Economy View) |
| 古賀茂明 | 出身官庁に戻ることが前提の現役出向であっても、ポスト維持のために無駄な仕事を増やしたり、民間との間で不透明な癒着が生じるという点では天下りと同じです。 | 霞が関の現役官僚が語る「公務員制度改革は、こうあるべきだ！」(WEBRONZA+) |
| [社説]東京新聞 | 官が官だけの閉じた世界で完結するような仕組みでは、もはや世界と競争していけない。民間では当たり前の能力・実績主義を徹底させたうえで、政治任用や官民交流の拡大が不可欠である | 公務員制度改革 これでは物足りない(東京新聞) |
| 長谷川 幸洋 | 公務員制度改革をしっかり実行して、天下り問題にけじめをつけてからでないと、増税による財政再建はできない | 「公務員制度改革3年先送り」では日本は破綻する(現代ビジネス) |
| 城繁幸 | 年功序列制度の官僚機構は、中高年の消化のために大量の天下りポストを必要とするから、改革に対する抵抗勢力となってしまう。(中略)改革案の骨抜き→国民失望→政権交代といったおなじみのプロセスが今後もずっと続くかもしれない。 | 公務員制度改革が必要な理由(城繁幸公式ブログ) |
| 民主党の方針への批判 | ||
| 江田憲司 | 民主党政権が、公務員への労働基本権付与による民間並みの人員整理と、給与法の抜本改正による「能力実績主義」による給与体系を導入しようとしないことに問題がある | 「退職管理基本方針」の撤回を・・・天下り天国の再来(江田けんじNET 今週の直言) |
| 原英史 | 50歳代の官僚が退職して「天下り」していたのと、退職せずに「出向」という形式をとるのは、単なる形式の違いでしかない | 菅総理、「天下り根絶」の方針はどこへ行ったんですか?(現代ビジネス) |
| 高橋洋一 | 省庁OBらによる天下りあっせん「裏下り」がある。 | 民主やっぱり官僚肩たたき 拒否ほぼゼロの理由はこれ(J-CASTニュース) |
| 岸博幸 | 自民党はキャリア官僚との癒着で厳しい公務員制度改革を出来なかったけど、民主党も労働組合との癒着で同様に出来ない。 | 欺瞞だらけの公務員制度改革 民主党にもはや脱官僚を唱える資格なし (ダイアモンド・オンライン) |
コラム、解説
- 官民給与格差は大停滞の一因〜地方においてその影響はより大きい - 大和総研(2010年10月5日)
- 公務員制度改革：官公労を説得できるのでしょうか？ - BLOGOS(2010年7月13日)
- 主要23カ国で日本の公務員人件費は最低 - 国家公務員数はフランスの10分の1以下 - BLOGOS(2010年3月16日)
- 公務員労組が最強である理由 - BLOGOS(2010年2月25日)
- 本気で公務員制度改革をやる気があるのか！・・・形ばかりの改革 - BLOGOS(2010年2月22日)
国家公務員に関する主な法律
アンケート・意識調査
- 民主PT「国家公務員へのストライキ権」認める方針 あなたスト権付与に賛成ですか、反対ですか？ - goo ニュース畑（2010年12月16日-2011年1月13日）
- 民間給与の減り幅が過去最大に 年間で200万円の差がある公務員の給与を見直す必要があると思いますか？ - goo ニュース畑（2010年10月4日-11月1日）
- 国家公務員法をめぐり衆院内閣委で強行採決 あなたは「強行採決」をどのように思いますか？ - goo ニュース畑（2010年5月14日-6月11日）
関連トピックス
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