2 匿名 (11/01/12(水)05:09:17 ID:HPaI.A.U.)
〆返信5日、金融監督院電子公示システムによれば、
昨年、社債元利金を返すことができなかったと公示された上場企業は14にも上る。
碧山建設、ハイドロジェンパワー、シノペクスグリーンテク、
オリーブナイン、パルンソン、アグスなどが約束した日に償還できなかった。
テイクシステムズとハイスマテックなど、2009年に社債を償還できない19社を含めば、
過去2年の間、30数社が満期を迎えた社債を償還できなかった。
この中の半数近い上場企業が、結局上場廃止されることとなった。
ハイドロジェンパワーとケドコムは代表的な事例だ。
昨年6月28日、ハイドロジェンパワーは社債元利金の償還不能を公示し、
5ヶ月後には不渡りで上場廃止された。
有価証券市場に上場されたケドコムも、
昨年7月上場廃止される前まで、2年間の間に2度の社債元利金償還不能状態に陥った。
専門家たちは、転換社債(CB/Convertible Bond)や、新株引受権付き社債(BW/Bond with Warrant)などの
社債の元金と利子を償還をすることができない程度の上場企業であれば、
上場廃止措置を受ける可能性があるだけに、投資に対しての注意を喚起した。
韓国取引所関係者は、『資金難に陥っている企業ほど、不渡りを出す可能性が高いのは事実』としながら、
『投資家の立場では元利金償還不能を、「投資の赤信号」として認識する必要がある』と注意を促した。
