【社説検証】沖縄県知事選　同盟の必要論じる産経　朝日は基地集中を批判 (1/3ページ)

　日本の安全保障に大きな影響を及ぼす沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場の「県外移設」を掲げつつ日米同盟重視の立場をとる現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏が再選を果たした。「国外移設」と日米安保体制の見直しを持論とする伊波（いは）洋一前宜野湾市長は及ばなかった。

　この結果を、各紙はどう捉えたか。

　朝日は、沖縄への米軍基地集中に反対する立場を明確にした論調だった。選挙戦を「県政の課題を超え、『沖縄対ヤマト』という険しい対立構図が色濃く打ち出された」と分析した。

　そのうえで、選挙戦で「県内移設反対」とは明言しなかった仲井真氏の軟化に菅直人政権が望みをつないでいるとすれば、「それは沖縄県民の固い意思を見誤った楽観」だと指摘し、こう論じる。

　「沖縄はあまりに長い間、日米同盟に翻弄（ほんろう）され、ヤマトから『差別』されてきた。もはや振興策というアメで基地負担を受け入れることはしない」

　これに対し、産経は日本にとっての日米同盟の重要性を軸に論じた。

　「仲井真氏は『日米安保はまだ必要だ』との主張を貫き、安保条約を否定して米海兵隊全部隊の撤退などを求める伊波氏とは、決定的な立場の違いがあった。知事選の結果次第で日米同盟が危機に陥ることも予想された。日本の平和と安全に欠かせない同盟を評価する仲井真氏再選の意義は大きい」