政府、外資系企業誘致へ税優遇

　外資系企業の日本への拠点立地を促そうと、政府は認定企業を対象に法人実効税率を２８．５％に引き下げる「アジア拠点化推進政策」をまとめた。外資企業が中国やシンガポールに流出し、アジアでの地位が低下しているのに対応。税制優遇のほか、補助金や審査の迅速化など環境を整備し、国内経済の活性化に役立てる。今月末に招集される通常国会で「アジア拠点化推進法案」を提出する。

　経済産業省によると、▽経済効果が大きな拠点立地に対し総額２５億円の補助金を出す▽認定企業で働く予定の外国人に対し在留資格審査を１カ月から１０日間程度に迅速化▽認定開発拠点の特許料を減額－などが盛り込まれている。