情報漏えい “中国関与”報道

1月11日 18時28分

フランスの大手自動車メーカー「ルノー」の幹部社員が、「日産自動車」と共同で開発している電気自動車に関する情報を外部に漏らしたとされる問題で、フランスの新聞は、社員が中国の会社から送金を受けていたと伝え、中国の関与を指摘しましたが、中国政府は疑惑を全面的に否定しています。

この問題は、ルノーの幹部社員３人が、日産自動車と共同で開発している電気自動車に関する情報を外部に漏らしたとされるもので、ルノーは、会社の資産を危険にさらしたとして、３人を無期限の停職処分にしています。これに関連して、１１日付けのフランスの新聞「フィガロ」は、ルノーが調査を依頼した民間の調査会社の情報として、３人のうち２人がスイスとリヒテンシュタインに銀行口座を持ち、北京に本社を置く中国の送電事業を行っている会社から送金を受けていたと伝えました。２人の口座には、あわせて６３万ユーロ（日本円にして６７００万円余り）の残高があり、送金元を隠すため、上海や南ヨーロッパのマルタを経由して送金されていたということです。今回の報道について、ルノーはコメントを出しておらず、フランス政府の報道官は「現時点ではいかなる国をも告発するつもりはない」と話しています。一方、中国外務省報道官も１１日の定例会見で、「全く根拠がなく無責任な話で、受け入れられない」と述べ、中国の関与を全面的に否定しました。