消費税「１７％」衆院の優位性確保し「ねじれ解消」　経済同友会提言

　経済同友会は１１日、消費税率を平成２９年度に１７％まで段階的に引き上げて基礎年金や地方自治の安定財源を確保するほか、衆院の優位性を確保し、ねじれ国会による政策の停滞を防ぐことなどを柱にした提言「２０２０（平成３２）年の日本創生」を発表した。桜井正光代表幹事は「提言を土台に議論を進め、国民が納得できる国の形を作ってほしい」と訴えた。

　提言は、少子高齢化や新興国の台頭といった日本を取り巻く環境の変化にもかかわらず、「政治は問題の解決を先送りしている」と指摘した。その上で、政府に対し、消費税率を１７％まで引き上げて１０％分を年金財源に充て、国民の将来不安を払拭すべきだとした。並行して成長戦略に取り組めば、３１年度には基礎的財政収支の黒字化が可能とも試算した。

　消費税率の５％程度は地方財政に充てると同時に、３０年度に現在の都道府県を廃止して全国を１１～１２の道州と東京特別州に分ける「地域主権型道州制」を導入し、地方自治を拡充する。さらに、首相直属の「国家戦略本部」を設置し、国の役割を経済財政や外交、安全保障などの重要政策に絞るよう提言した。

　政策本位の政治を目指し、衆参の議決が異なる場合の衆院の再議決要件を現在の「３分の２」から「過半数」に緩和する国会改革も提唱した。提言は、高い技術力など日本の「強み」を生かす経営や、女性や高齢者の活用で企業が成長を牽引（けんいん）することも求めた。