政策コンテスト：高速無料化に否定的　「国民の支持少数」

　政府は１２日、１１年度予算の配分で各省が政策を競い合う「政策コンテスト」で、公開ヒアリング２日目の作業を行った。対象は「元気な日本復活特別枠」向けに要望した国土交通、防衛、厚生労働、経済産業の４省の事業。民主党マニフェスト（政権公約）で主要施策とされた「高速道路無料化」関連事業には「国民の支持が集まっていない」などの、厳しい指摘が相次いだ。一方、「在日米軍駐留経費負担」（思いやり予算、１８５９億円）については「この場の議論になじまない」（玄葉光一郎国家戦略担当相）として、内容に踏み込まなかった。【谷川貴史、坂口裕彦、高橋昌紀】

　「パブリックコメント（公募意見）で厳しい国民の声が明らかになった。慎重に判断すべきだ」。評価側の阿久津幸彦内閣府政務官は、国交省の「高速道路の原則無料化の社会実験」（要望額は７５０億円）の予算要求に対し、苦言を呈した。

　国交省は１０年度から一部高速を無料化する社会実験に着手し、１１年度には対象区間を拡大したい考え。しかし、９～１０月に募集したパブリックコメントでは、高速での渋滞懸念などから「必要な事業と思わない」が８２％に達した。池口修次副国交相は「実験した高速では交通量が２倍に増え、並行する一般道で渋滞が解消する効果があった」と訴えたが、評価側の理解は得られなかった。

　防衛省の事業で注目が集まったのが「思いやり予算」だ。安住淳副防衛相は「米国は大幅な予算増を求めている。米側の苦しい台所事情を勘案し、引き続いて維持することが日米同盟の証しだ」と強調した。

　思いやり予算の根拠となる日米間の特別協定は来年３月で期限が切れるため、外務・防衛当局が協定の改定を協議中。増額を求める米国に対し、日本側は現行水準維持の方針を伝達している。高度な外交問題のため、評価側も「日米交渉の結論を踏まえて対応すべきだ」（平野達男副内閣相）と明確な判断を示さなかった。

◇１２日の公開ヒアリングの主な対象事業（カッコ内は要望額）

＜厚生労働省＞　　　　　　　　　

・健康長寿社会実現のためのプロジェクト（２３３億円）

・最低賃金引き上げに向けた中小企業への支援（６２億円）

＜経済産業省＞　　　　　　　　　

・革新的低炭素技術集約産業の国内立地の推進（３００億円）

＜国土交通省＞　　　　　　　　　

・首都圏空港の強化（９５億円）

・社会資本整備総合交付金（２３１０億円）

・高速道路の原則無料化の社会実験（７５０億円）

＜防衛省＞　　　　　　　　　　　

・在日米軍駐留経費負担（１８５９億円）