◆問い合わせ先：オリンピック招致検討委員会事務局 （電話504-2815、ファクス504-2029）


200を超える自治体とともに検討を進めています
　市は、昨年10月に、2020年オリンピック招致開催の検討を表明して以来、今や200を超える全国の自治体が参加する「2020年オリンピック招致検討委員会」において、その実現可能性を検討してきました。この間、同委員会では、昨年12月に2020年オリンピックの「理念」を、今年4月には「開催基本方針」を取りまとめました。
　市はこのたび、「基本計画案」を取りまとめ、10月3日に開催した第5回会議において提出し、説明しました。
　この「基本計画案」は、これまで取りまとめた「理念」と「基本方針」を踏まえ、具体的な競技プログラムや競技会場、財政計画などを盛り込んだものです。

さまざまな地域で開催可能な新しいオリンピック開催モデルを提案
　ヒロシマ・オリンピックでは、趣旨に賛同する多くの都市と協力し、世界の平和に向けた多様な文化的ムーブメントを展開することにしています。また、複数の都市が協力することにより、大都市だけでなく、世界のさまざまな地域において開催可能で、かつサステイナブル（持続可能）なオリンピックの開催モデルを提案します。さらにオリンピックを契機として、誰もが生涯を通じてスポーツに親しむことができる「スポーツ・フォア・オール」の実現を目指したいと考えています。
　今後は、基本計画案の内容について市民説明会などで説明し、市民の皆さんの意見を把握した上で、年内に、招致に取り組むかどうかについて方針決定を行う予定です。

基本計画案の概要

■コンセプト
　5本の柱で構成しています。
●新しい開催モデルの提案
　複数都市の協力により、開催都市に過度な負担とならない仕組みをつくり、大都市でなくても世界のさまざまな地域で開催可能なオリンピックを提案します。
●平和の発信
　開催期間に限らず、招致や開催に向けての期間に行われるさまざまな取り組みを通じ、平和の大切さを世界に発信します。
●「スポーツ・フォア・オール」の実現
　オリンピックを契機に、誰もが生涯を通じてスポーツに親しむことができる社会の実現を目指します。



●優れた都市環境を生かした大会運営
　優れた交通環境やICT先端都市としての取り組みを生かし、円滑な大会運営を行います。



●国内外の協力を得て大会開催
　全国の200を超える自治体が参加する「2020年オリンピック招致検討委員会」や「平和市長会議」のネットワークを活用し、国内外から多くの協力を得て、全世界から祝福される大会を目指します。




■競技プログラム・競技会場
●平和記念式典の翌日から開催
　8月7日から23日の17日間で開催し、オリンピックが有する平和のメッセージを世界中に発信します。
　競技種目は、28競技・304種目です。
●市内の3つのゾーンを中心に会場配置
　競技会場は、丘陵（西風新都）、平和記念、湾岸という市内の3つのゾーンを中心に37会場を配置。複数都市の協力を得て、県内外にも配置します。
●競技会場など

ゾーン	会場	主な競技など
丘陵ゾーン （西風新都）	広島ビッグアーチ、広域公園テニスコートなど	開・閉会式、陸上競技、サッカー（決勝）、テニスなど
平和記念ゾーン	平和大通り特設会場、県立総合体育館、総合屋内プールなど	陸上競技（マラソン・競歩）、新体操、バドミントン、水球など
湾岸ゾーン	観音マリーナ、出島地区・扇地区特設会場など	セーリング、バスケットボール、水泳など
3ゾーン以外の市内	可部運動公園特設会場、瀬野川公園	卓球、テコンドー、アーチェリー
県内	芦田川漕艇場（福山市）、阿賀マリノポリス特設会場（呉市）など	ボート、バレーボールなど
県外	長崎市、大阪市、神戸市、 福岡市、熊本市、新潟市	サッカー（予選）

■オリンピック選手村
●整備位置
　「西風新都」の開発予定地（善當寺（ぜんとうじ）住宅地区）に整備します。



●整備概要
　区域面積72万平方メートル、宿泊棟床面積27万9千平方メートル、宿泊可能人数1万7千人
●持続可能なオリンピックのための整備
　選手村の施設は仮設施設として整備し、大会後の再利用を目指します。次回以降のオリンピックなどの国際大会の選手村や災害時の避難住宅などの活用が考えられます。

■交通輸送
●選手や大会関係者の輸送
　選手や大会関係者には、専用シャトルバスなどを提供します。
●観客の輸送
　観客の輸送は、電車・バス・アストラムラインなどの公共交通機関の利用を基本とします。

■宿泊施設
●大会関係者や観客のニーズに対応
　大会関係者には、50キロメートル圏内に4万室の宿泊施設を確保する必要があります。これに対応するため、既存の宿泊施設に加え、新設されるホテルや大型客船などの中から、ニーズに合わせて宿泊施設を提供します。観客には、新幹線での来訪も視野に入れ、福岡〜大阪間で8万人の宿泊に対応します。また、西日本地域を中心とした広範な周遊観光プランで宿泊施設を確保します。

■財政計画
　将来に過度な負担が残らない財政計画を目指しました。
●施設整備を抑制
　最高の競技環境を提供しつつ、既存施設を最大限活用し、可能な限り仮設による増設で対応するなど、施設整備費の抑制を図りました。
●さまざまな観点から収入を確保
　協賛金制度などの民間資金の積極的な活用、施設整備にかかる補助金や財政保証（赤字が生じた場合の補てん）など国からの全面的な財政支援の確保、インターネットなどを通じた全世界からの寄付募集など、さまざまな観点から収入を確保することにしています。
●事業費の内訳
1．大会招致経費（25億円）
　大会招致のためのイベント開催や広告宣伝などに要する経費です。国内外の多くの都市や企業から、寄付募集や広報活動に関する協力を得ることなどにより、収入の確保、支出の抑制を図ります。
2．大会運営経費（4,329億円）
　競技施設の整備費や大会運営要員の人件費、輸送費など大会運営全般にかかる経費です。大会組織委員会が全額負担します。
◆収入：

項目	金額（構成比）
テレビ放映権収入	729億円　（17パーセント）
スポンサー収入、ライセンス収入	1,182億円　（27パーセント）
チケット収入	528億円　（12パーセント）
資産売却収入	458億円　（11パーセント）
寄付金、公営競技収入、助成金	982億円　（23パーセント）
その他	450億円 （10パーセント）
計	4,329億円 （100パーセント）

◆支出：

項目	金額（構成比）
競技施設などの整備・運営費	2,407億円　（56パーセント）
大会運営要員の人件費など	267億円　（6パーセント）
情報システム関係費（計時・得点システムなど）	314億円　（7パーセント）
選手・役員、貨物の輸送費	253億円　（6パーセント）
その他	1,088億円　（25パーセント）
計	4,329億円　（100パーセント）

3．大会関連経費（137億円）
　ビッグアーチの改修や警察が実施する警備などに要する経費です。
▲経費総額（4,491億円）と市負担額（52億円）

項目	金額（構成比）	うち市負担額
1．大会招致経費	25億円 （1パーセント）	15億円
2．大会運営経費	4,329億円 （96パーセント）	0
3．大会関連経費	137億円 （3パーセント）	37億円
計	4,491億円 （100パーセント）	52億円

※このほか基本計画案には、安全対策など全16項目を盛り込んでいます。全文は、市役所文化スポーツ部オリンピック招致検討担当、市ホームページでご覧いただけます。

2020年ヒロシマ・オリンピックに関する市民説明会を開催します

意見募集

オリンピック招致開催の検討に関するご意見やご提案を
◆応募方法：郵送かファクスで、ご意見、住所、氏名（匿名可）を記入し、市役所オリンピック招致検討委員会事務局（郵便番号730-8586 住所不要、 ファクス504-2029）へ。市ホームページ「2020年オリンピック招致検討」からも応募できます。