＜葬祭業＞異業種から参入、トラブルも　経産省が実態調査

　散骨や直葬（ちょくそう）など葬儀方法や考え方が多様化する中、経済産業省が葬祭業界の実態調査に乗り出した。急速な高齢化に伴う死亡者数の増加で、新規参入業者が相次ぐほか、法律の想定しないトラブルも起きており、適正化に向けて実態把握が必要と判断した。３月までに報告書をまとめる。

　経産省によると、葬祭業界を対象とする本格調査は初。調査は１０年１１月から業界に詳しい有識者や業界団体による勉強会を開くなどの形で着手した。

　葬祭を巡っては、核家族化や少子化で墓の継承者不在が深刻化。海や山で遺骨をまく散骨▽墓石代わりに木を植える樹木葬▽継承者が不要な永代供養墓▽葬式を省略して火葬後に埋葬する直葬−−など多様化している。

　葬祭ビジネスも拡大している。調査会社「矢野経済研究所」によると、０９年の市場規模は１兆７３８９億円（推計）で大手スーパーのイオンも参入した。大手コンビニのファミリーマートも事業化を検討するなど異業種からの参入も目立ち、乱立が指摘されている。また、あらかじめ自分の葬儀方法を指定する「生前予約」などのサービスも生まれている。

　こうした状況を受けてトラブルも増えている。国民生活センターの調べでは、葬儀サービスに関する相談は０９年度は５４５件と００年度（１８２件）の約３倍。「高額な葬祭費を支払わされた」など費用に関するものが多い。また、墓地埋葬法に規定のない散骨を巡り周辺住民が反対したり、故人と業者の契約に遺族がクレームを付けるケースもある。

　葬祭業は許認可制ではないため、事業者数や葬儀形態、サービス内容をチェックする公的機関はない。経産省サービス産業課は「報告書を基に１１年度以降、業界の適正化や健全化につなげたい」と話している。【三木陽介】

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