ＮＨＫ調査 内閣支持率２９％

1月11日 19時33分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は２９％で、先月の調査より４ポイント上がり、４か月ぶりに上昇しました。

ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６９４人で、このうち６５％に当たる１０９７人から回答を得ました。それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は２９％で、先月の調査より４ポイント上がり、内閣改造の直後に行われた去年９月の調査以来、４か月ぶりに上昇しました。一方、「支持しない」と答えた人は先月より１ポイント高い５９％で、「支持する」の２倍を超えています。菅内閣を支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が５０％、▽「支持する政党の内閣だから」が２０％などとなっているのに対し、支持しない理由では、▽「実行力がないから」が４２％、▽「政策に期待が持てないから」が３８％などとなっています。菅内閣に最も期待することは、▽「年金や医療などの社会保障政策」が２６％、▽「景気・雇用対策」が２１％、▽「税金のむだ遣いの根絶」が１５％などでした。次に、菅総理大臣が、民主党の小沢元代表が政治資金を巡る事件で強制的に起訴された場合、離党や議員辞職を含め、みずからが判断すべきだという考えを示したことについて尋ねたところ、▽「大いに評価する」が２３％、▽「ある程度評価する」が４４％、▽「あまり評価しない」が１７％、▽「まったく評価しない」が１２％でした。続いて、小沢氏は起訴された場合、進退についてどうすべきだと思うか聞いたところ、▽「議員辞職すべきだ」が５８％、▽「民主党を離党すべきだ」が２２％、▽「離党も議員辞職も必要はない」が１４％でした。一方、参議院で問責決議が可決された仙谷官房長官と馬淵国土交通大臣を交代させるべきだと思うか聞いたところ、▽「交代させるべきだ」が３３％、▽「交代させる必要はない」が２２％、▽「どちらともいえない」が３９％でした。そして、いわゆる「ねじれ国会」をどう打開すべきだと思うか尋ねたところ、▽「衆議院の解散・総選挙で改めて民意を問うべきだ」が４１％で最も多く、次いで▽「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」が３７％、▽「与党と野党の一部が連立政権を組むべきだ」が７％、▽「与党と自民党が大連立政権を組むべきだ」が６％でした。次に、社会保障制度と消費税を含む税制の一体的な改革について、菅総理大臣が、与野党間の議論をできるだけ早く始め、ことし６月ごろまでに一定の結論を得たいとしていることの評価を尋ねたところ、▽「大いに評価する」が１２％、▽「ある程度評価する」が５１％、▽「あまり評価しない」が２３％、▽「まったく評価しない」が１０％でした。また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、どう思うか聞いたところ、▽「交渉に参加すべきだ」が４７％、▽「交渉に参加すべきでない」が９％、▽「どちらともいえない」が３７％でした。さらに、衆議院の解散・総選挙の時期をどう考えるか尋ねたところ、▽「できるだけ早く行うべきだ」が１６％、▽「予算案が成立したあと、ことしの春ごろに行うべきだ」が１９％、▽「通常国会が終わることしの夏ごろに行うべきだ」が２１％、▽「ことしの年末までには行うべきだ」が１２％、▽「再来年の任期満了まで総選挙を行う必要はない」が２２％でした。