先ごろ、米ネブラスカ州立大の研究グループが、ある研究結果を発表した。コンピューター画面に視線を集中させてから、突発信号に反応する感度をチェックするというものだった。この実験結果と、死刑制度・愛国心・イラク戦争への支持の度合いなど政治的な傾向を比較した結果、反応が鈍い人は保守的、敏感な人は進歩的傾向が強いことが分かった。研究グループはこの理由について、「保守主義者は個人の自律性を重視する一方、リベラル（進歩派）は他人に対してデリケートなため」と分析した。保守が全体の利益を重視するのに対し、進歩は利益を分けることを重視する理由も、こうした生物学的な反応から説明できるというわけだ。

　政策を推進することと、世間に歩調を合わせること。国家を率いる政府なら、いずれも捨て難い価値だ。だが実際のところ、政府は目指す方向を宣言しなければならない。政策の一貫性を維持し、不確実さを最小限にとどめるためだ。経済や教育といった分野では特にそうだ。大統領選挙の際に現政権が公約に掲げた「747公約（成長率7%、国民所得4万ドル〈335万円〉、世界7位の経済大国）」は、市場を中心とした新自由主義的政策と脱規制政策が基盤にならざるを得なかった。当時、国民はその公約を支持したが、その実現は容易なことではなく、国民は失望した。すると、現政権は最近になって、いとも簡単に自己矛盾的なやり方に誘惑されるようになった。

　満を持して登場したロッテマートの5000ウォン（約360円）激安チキンが、発売からわずか1週間で姿を消した。当初はフランチャイズ業界の反発にも屈しなかったロッテマートだが、大統領府（青瓦台）政務首席が簡易投稿サイト「ツイッター」でチキン業界を擁護する発言をしたところ、即座に「降参」した格好だ。