法務部（省に相当）は9日、留学や派遣勤務などで海外に6カ月以上滞在して子どもを出産した場合、いわゆる「遠征出産」とは見なさずに、複数国籍を認めるとする「国籍業務処理規則」を制定したと発表した。

　改正指針によると▲海外の正規の大学で6カ月以上学んだ留学生（語学留学の場合は1年以上）▲海外に6カ月以上駐在した韓国企業の職員や公務で派遣された公務員▲海外企業に1年以上勤務した人や海外で自営業を営んだ人－が海外で出産した場合、遠征出産とは見なさずに、子どもの複数国籍を認めることになった。一方、規則には、韓国で生まれた満20歳以上の華僑が（韓国への）帰化を申請する場合、筆記試験を免除し、審査内容を生計維持能力や前科などにとどめる内容も盛り込まれた。

柳井（リュ・ジョン）記者