２００９．０６．０２．

ＧＤＰギャップ：日本経済４５兆円の需要不足！

ー８．５％と過去最大！

さらなる拡大は念頭にない・内閣府審議官！


　　藤岡文七・内閣府審議官は６月１日の定例会見で、１〜３月期の国内総生産（Ｇ
ＤＰ）ギャップがマイナス８．５％と過去最大のマイナス幅になったことについて、「今後ＧＤＰギャップがさらに大きく広がることは考えていない」との認識を示した。

　ただ、物価の下方圧力は大きいとし、注意を払って見て行かなければならない局面にあると述べ、日銀には金融面からの対応を引き続きお願いしたいと語った。


　１日午後発表になった１─３月期のＧＤＰギャップはー８．５％となり、０８年１０〜１２月期のー４．５％から大幅に需給ギャップが拡大した。

　藤岡内閣府審議官は、米国発の輸出需要の急落に伴う落ち込みと、それに伴って企業活動が影響を受けた結果だとし、「今後、ギャップがさらに大きく広がる局面は考えていない」と見通した。

　「物価の下方への圧力には非常に大きいものがある」とし、「本格的なデフレとは
認識していないが、注意を払っていかなければならない局面」と警戒感を示した。
　
　マイナス幅は昭和５５年の統計開始以来、過去最大。金額に換算すると、年間ベースで約４５兆円に上る。平成２０年１０〜１２月期のマイナス４・５％、約２０兆円から倍以上に急拡大した。

　大幅な需要不足は、物価を押し下げるデフレ圧力を高める要因になる。

　需給ギャップは、年率でマイナス１５・２％と戦後最悪を記録した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値に基づき推計した。

　需給ギャップのマイナスは２０年７〜９月期以来３四半期連続。前期から急拡大し
たのは、世界同時不況で、内外需が総崩れとなったため。これまで過去最大だった１１年１〜３月期（マイナス５・０％）を大幅に更新した。

　需給ギャップは、経済全体が持つ工場設備や労働力をフル稼働させた場合の潜在成長率と実際の成長率を比較して算出。マイナスになると、物価が下落しやすくなる。内閣府によると、実際の成長率に加え、潜在成長率も１〜３月期は、年率プラス０・８％にとどまった。