■自治労に入れば…  　 交渉力のアップ 　自治労のネットワークは全国に広がっています。 個々の単組での賃金決定は、国の人事院勧告、都道府県や政令指定都市にある人事委員会勧告に大きく影響されます。こうした勧告内容の決定までに、自治労はその組織の大きさを背景に、中央では自治労本部が人事院や総務省との交渉を、地方では自治労県本部が交渉を行っています。 　つまり、皆さんが自治労に加入することは、自分たちの賃金・労働条件の決定を人任せにするのではなく、自ら参画することにつながるのです。そして、県内・県外を問わず、他地域の動向を知ることで、皆さんの職場における交渉力も強化することができるのです。 　 情報力のアップ 　自治労のスケールメリットは、賃金・労働条件の問題だけでなく、全国的な地方行財政問題や他企業の状況を知る上でも役立ちます。自分たちの職場や地域以外の情報を得ることで、自らの取り組みを見直したり、新たな発想も生まれてくるでしょう。 　 社会的発言力のアップ 　自治労は15人の国会議員、507人の自治体首長や自治体議員を、自治労の協力議員として支えています。今、経済情勢・政治情勢ともに、労働者にとっては厳しい状況にあります。しかし、より多くの皆さんが自治労に参加することで、私たちの社会的発言力もより強まっていくのです。