上場企業で昨年、社債の元利償還ができなくなった企業が14社に上ることが、各社の公示で5日までに分かった。極度の資金難に陥った企業だけでなく、横領・背任の疑いがある企業もあり、投資家は注意が必要だ。

　社債を償還できなかったのは、碧山建設、ハイロドジェンパワー、ケドコム、シノペクスグリーンテク、オリーブナイン、パルンソン、アグスなどの各社。2009年の19社を含めると、過去2年間で33社が社債を償還できなかったことになる。うち半数は上場廃止となった。

　ハイドロジェンパワーとケドコムはその代表的なケースだ。ハイドロジェンパワーは昨年6月28日、社債の元利を償還できないと公示し、約5カ月後に不渡りを出し、上場が廃止された。有価証券市場（メーンボードに相当）に上場するケドコムも昨年7月に上場が廃止されるまで、2年間で2回も社債の元利償還ができなくなった。

　専門家は転換社債やワラント債（新株予約権付社債）の償還ができなくなった上場企業には上場廃止の可能性があるため、投資には注意が必要だと呼び掛けた。

　韓国取引所関係者は「資金難に陥っている企業ほど不渡りを出す可能性が高い。投資者の立場では社債の元利償還不能を赤信号と認識する必要がある」と指摘した。

チョン・ビョンナム朝鮮経済i記者