候補者擁立進まぬ民主、自民は２７人公認　来春の県議選

　来春の統一地方選まで、あと約４カ月となった。県内では県議選、１市長選、１村長選、２市議選、２村議選が予定されており、立候補の表明や擁立が進んでいる。県議選を巡っては、県議１人の民主党が勢力拡大を狙いたいものの、候補者選びに難航。一方、過半数を占める自民党は１５日、１次公認２７人を発表した。

　「３年は目をつむって応援する。だから頑張ってくれ」。今月１１日に秋田市であった民主党県連の定期大会で、サポーターの男性が国会議員５人に訴えた。「パフォーマンスはやめて、練りに練った政策を打ち出してほしい」。懇願するような発言に、会場から拍手が起こった。

　組織力の弱い民主党にとって、統一地方選は勢力拡大の絶好の機会だ。県連は県議選で、定数が２人以上の９選挙区すべてに公認候補を立てることを目標にしている。定数１人の５選挙区は推薦できる候補者を置きたいという。しかし、擁立は進んでいない。

　昨夏の衆院選で、県内の小選挙区で全勝したが、今夏の参院選では現職候補が自民候補に大敗。９月に公募を実施したが、応募のあった８人全員を不採用とし、空振り。内閣支持率は下がるばかり。さらに、１２日にあった茨城県議選では大敗し、支持者の間には、懸念と不満が高まる。

　県連代表の松浦大悟参院議員は「一日も早く決めたい」と繰り返すが、擁立が固まったのは現職を含む２人。追加の見通しは立っていない。

　最大会派の自民党（２７人）は対照的だ。１４選挙区のうち、会派の県議がいないのは潟上市だけで、すでに「飽和状態みたいなもの」（能登祐一・党県連幹事長）。

　さらに、県議選を見据えた動きを今夏の参院選から始めていた。参院選の公認候補と県議が一緒に写ったポスターを全員分作ったり、各県議が公認候補のリーフレットを１人あたり１〜２万枚配って回ったりした。

　１次公認２７人は、引退する能代市山本郡の金谷信栄県議を除く現職２６人と、大仙市仙北郡の新顔１人。党県連は１１月下旬に選挙対策特別委員会を開き、党本部に公認申請することを決めていた。

　能登幹事長は「重点は潟上市、能代市山本郡、秋田市だ」と話し、新たな候補者擁立を模索している。

　第２会派の「民主・新みらい」を構成する「新みらい」（６人）は全員が立候補する方針で、土谷勝悦代表は「国政では民主党を支持するが、県政では民主、自民の批判もする」と話す。

　社民党（３人）は、大仙市仙北郡の佐々木長秀県議が引退するため、党県連合が新顔１人を推薦する。現職２人も立候補する方針。ほかに、能代市山本郡での候補者擁立について模索中で、年内に結論を出すとしている。

　いぶき（２人）は現職２人が立候補する。県民の声（２人）は秋田市の鈴木孝雄県議が引退し、現職１人が立候補する。共産党（１人）は現職と新顔各１人の立候補を予定。公明党（１人）、国民新党（１人）の現職も立候補する方針。

　無所属の新顔も、秋田市や大仙市仙北郡などで、次々と立候補を表明している。