問責2閣僚　首相の判断問われる

中国訪問中の公明党の山口那津男代表は16日夕、河北省唐山市内で同行記者団と懇談し、大要次のような見解を述べた。

一、（民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題について）小沢氏も民主党の判断も、極めて対応が不明確で遅い。説明責任を果たす方向で意思をはっきりさせるべきだ。政治倫理審査会での説明を全く否定するものではないが、国民に説明するため、やるなら公開で実施すべきだ。（政倫審の開催を議決で決めるならば）賛成の方向でまとめたい。

一、（小沢氏が応じない場合は）国会の自浄作用を発揮せねばならず、証人喚問を強く要求することになる。

一、（問責2閣僚の責任問題について）民主党政権の対応が極めて鈍感だ。仙谷由人官房長官は法相と兼務しているが、通常国会で兼ねることは国会審議の停滞を招く。（内閣改造は）やらざるを得ないだろう。兼任を解く機をとらえて内閣全体をどうするか、首相が判断すべきことだ。　一、（野党として迎える統一地方選の戦い方について）地方議会から積み上げてきた子宮頸がん予防ワクチンの公費助成など、野党であっても政策実現の力を示している。公明党のネットワークの力などプラス材料を効果的に訴えたい。

一、（解散総選挙の望ましい時期について）衆院解散は首相の専権だ。だからこそ、政権の支持率が低落傾向の中で「常在戦場の構えだ」と言っている。