政治

　◇「小沢氏は国会で説明を」７７％

　毎日新聞が１８、１９両日実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は１１月の前回調査に比べ２ポイント下落し２４％となり、発足以来最低の数字を更新した。不支持率は５６％。１１年度予算編成で、月額１万３０００円を支給している子ども手当を巡り、３歳未満の子どもがいる世帯のみ１人当たり７０００円を上乗せする政府方針に対しても、反対が６９％に達し、賛成は２８％にとどまった。

　民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題については「国会で説明すべきだ」が７７％に上り、「説明する必要はない」（１９％）を大きく上回った。

　菅政権の政策面での評価を聞いたところ、この１年で日本の景気が「良くなった」と答えた人は１７％で、「悪くなった」との回答が７７％に達した。

　厳しい景気認識を受けて、消費税率引き上げの是非についても「反対」（５０％）が、「賛成」（４６％）を上回った。消費増税を巡っては、今年８月の調査で賛成（５１％）が反対（４４％）を上回っていたが今回、賛否が逆転した。

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）で、菅直人首相が上告を断念し、開門調査に踏み切る方針を表明したことには「評価する」が５９％で、「評価しない」は３０％だった。

　国会対応では先の臨時国会で、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官の処遇について「辞任すべきだ」が５４％に上り、「辞任する必要はない」（４０％）を上回った。「辞任すべきだ」と答えた人は、民主党支持層でも３９％に上り、支持政党なし層では５１％を占めた。

　政党支持率は、民主党が１ポイント増の２１％とほぼ横ばいだったのに対し、攻勢を強める野党勢も伸び悩んでいる。自民党は前回と同じ１８％、みんなの党が１ポイント減の９％、公明党も１ポイント減の５％で、野党各党とも政権批判の受け皿になりきれていない。

　支持政党なしは４ポイント増の４４％で、鳩山前政権末期の水準に及んでおり、民意の政党離れが進んでいる。【野口武則】