首相、小沢氏喚問を検討　政倫審出席拒まれ（1/2ページ）

　菅直人首相は小沢一郎民主党元代表の国会招致を実現するため、強制力のある証人喚問の検討に入った。小沢氏との２０日の会談で、衆院政治倫理審査会（政倫審）で出席を求める議決をしても応じない意向を確認し、法的拘束力のない政倫審ではなく、証人喚問を視野に入れざるを得ないと判断した。２７日の党役員会で最終的な決定を行う考えだ。

　首相側の説明では、首相は会談で「政倫審に出席して欲しい。小沢氏はかつて『国会が決めれば、いつでも出る』と言っていた」と迫った。だが、小沢氏は「弁護士が裁判手続きに入っているから、政倫審に出る必要はない」と語り、出席を拒んだという。

　さらに、小沢氏は地方選の連敗や内閣支持率の低迷に触れて「（国会招致で）国会がうまくいくのか」と指摘。これには首相が「とげの一つは減ります」と反論し、両者の溝は埋まらなかった。

　首相は当初、小沢氏が政倫審出席に応じなければ、今週中にも政倫審で出席を求める議決に踏み切る構えだった。だが、会談で首相が「政倫審に出た方がいいんじゃないですか。野党は証人喚問と言っていますよ」と促しても、小沢氏の姿勢は固く、首相は強制力のある証人喚問を検討せざるを得ないと判断した。

　会談後の２０日夜、首相は「政倫審できちんと話をされることが小沢さんにも、民主党にも必要だとの考えは変わらない」と記者団に語り、政倫審への出席を引き続き求める考えを示した。ただ、小沢氏が応じなければ「単なるアリバイ作り」（石原伸晃自民党幹事長）との批判は避けられない。首相の指導力が問われる事態になるため、小沢氏が２７日の党役員会までに政倫審に出席する姿勢に転じなければ、証人喚問に向けた調整を本格化させる考えだ。