【２３年度予算】異常事態「１０年もたない」…現実味 (1/2ページ)

　平成２３年度予算案は、前年度に続き、新規国債発行額（借金）が税収を上回る「異常事態」となった。特別会計の剰余金といった「埋蔵金」は食いつぶし、消費税率の引き上げ幅を含め、痛みを伴う税財政の将来ビジョンは依然示されていない。２度目の民主党政権による予算編成は「借金漬け」を恒常化し、日本の財政を危機のふちに立たせるものとなってしまった。

　「４４兆円を守ることができた」。野田佳彦財務相は、内閣支持率の低下にあわて、歳出圧力が強まった予算編成でありながら、新規国債発行額を２２年度の４４兆３千億円よりも低く抑えたことを強調した。だが、過去最大の発行額となった前年度実績を物差しに、胸をはることにどれほどの意味があるのだろうか。

　実際、目前に迫った統一地方選を意識したマニフェスト（政権公約）関連予算へのばらまきは目を覆わんばかりだった。

　子ども手当の上積み、農家への戸別所得補償制度の対象拡大…。「最後には私が決める」といって菅直人首相が決断した基礎年金の２分の１の国庫負担割合の現行水準維持もそうだ。本来、その財源には消費税増税などによる恒久財源を充てるはずだったが、結局、「埋蔵金」を代替財源としてつじつまを合わせた。

　一時金頼みの財政運営はもう限界にきているのは明らかだ。少子高齢化や経済の低成長で税収の増加は見込みにくい。