政治

　菅直人首相は２４日、内閣記者会とのインタビューで、税制抜本改革と社会保障制度改革について、「年明けの段階で、未来に向かっての方向性を国民に話したい」と述べ、１月の年頭会見などで、消費税増税を含む基本方針を示す意向を表明した。菅首相は１１年度予算案について「年明け以降、社会保障と財源についてこれからの２、３年の展望を打ち出したい」と語った。ただ、「支持率低迷で求心力が低下する首相が、国民の反発が避けられない増税を背負えるのか」（民主党中堅議員）と懐疑的な見方は根強く、消費税論議を始められる見通しは立っていない。