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決定に従わなければ離党も検討すべき～首相
民主党は２７日、年明けの通常国会までに小沢元代表の政治倫理審査会（政倫審）への招致を議決する方針を決めた。菅首相は、小沢氏が従わなければ自発的な離党も検討すべきとの考えを示した。
民主党に深い亀裂を刻んだ問題の決着は、結局、年を越すことになったが、菅首相は小沢氏に対して強気の姿勢をのぞかせている。
「党が決めたことにですね、従えないということになれば、それはやはりご本人が出処進退を含めて、考えていただくしかないのではないか」－政倫審への招致が議決されても出席を拒否する姿勢を変えない小沢氏に対して、菅首相は、党の決定に従えないなら離党も検討すべきとの考えを示した。これは、小沢氏の出方によっては離党勧告に踏み切る可能性もにじませるもの。
しかし、みんなの党・渡辺代表が「アリバイ作りで議決をやって、やっぱり脱小沢で内閣の支持率を上げようという魂胆ありありですよね」と述べるなど、野党側は「民主党のアリバイ作りだ」と厳しく批判している。
こうした中、小沢氏は、自ら呼びかけてグループの議員と会合を持った。小沢氏は「いつ選挙になってもおかしくない。常在戦場だ」とハッパをかけたという。小沢氏に近い議員は、役員会の決定は理不尽だという認識で一致しているということで、民主党執行部への反発は強まりそうだ。
一方、苦境にあえぐ菅首相から連立の打診を受けたたちあがれ日本は、政権への参加を見送ることを決めた。たちあがれ日本・平沼代表は「報道されている形での連立ということに関しては、我が党としては考えていない」と述べた。民主党としては、政権基盤を強め、自民党などとの連携拡大の橋渡し役も期待した連立打診だったが、慎重論に押し流された形。
菅首相は「通常国会が始まるまでに、いかに強力な体制を作るか考えていかねば」と述べ、内閣改造も検討する考えを示したが、党内の対立に加え、通常国会に向けた地ならしが進まないまま、年明けもいばらの道が続きそうだ。
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