公明党、１１年度予算案に反対方針

　公明党は２７日、菅内閣が年明けの通常国会に提出する来年度予算案に反対する方針を固めた。複数の党幹部が明らかにした。来春の統一地方選に向けて、支持率低迷にあえぐ菅政権との対決姿勢を鮮明にする狙いがある。

　予算案は公明党が反対しても憲法の規定で参院送付後３０日で自然成立する。一方、予算関連法案については、通常国会の情勢や世論の動向を慎重に見極めて賛否を決める方針。公明党が反対して参院で否決されれば廃案となり、予算執行に支障が出かねないからだ。