大連立、マニフェスト修正、デフレ脱却…菅政権、青写真なき消費増税 (1/2ページ)

　菅直人首相は４日の年頭記者会見で、消費税率引き上げを柱とした税制抜本改革について、与野党協議を呼びかけ、６月をめどに方向性を打ち出す方針を表明した。また貿易自由化の枠組みである「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」への参加についても、その是非を６月をめどに判断する考えを示した。

　財政悪化で消費増税が待ったなしとなる中、低迷する支持率アップも狙い、強いリーダーシップを示したい菅首相だが、自民党などが主張する民主党のマニフェスト政策の修正や増税の大前提であるデフレ脱却に向けたシナリオは示せておらず、実現を疑問視する声が噴出している。

　「議論しなければならないことは誰の目にも明らか。今がまさにその時だ」。菅首相は会見で、消費税増税に向けた与野党の政策協議実現に強い意欲を示した。

　だが、この日の発言を受け、野党側からは「闘う野党の立場で厳しく対（たい）峙（じ）していく」（公明党の山口那津男代表）などと相次いで反発の声があがり、一顧だにもされず、協議開始の端緒すらつかめていないのが実情だ。

　参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」では、税制の抜本改正以前に、平成２３年度予算案の関連法案を通過させるには野党の協力が欠かせない。関連法案の成立と引き換えに衆院解散や内閣総辞職に追い込まれる「３月危機」が現実味を帯びる中、菅政権の求心力は低下の一途をたどっており、野党はその足元を見透かしている。