政党間争い熾烈に さいたま市議選展望
県議選とともに統一地方選前半戦で行われるさいたま市議選（４月１日告示、１０日投開票）。議員定数が６４から６０に削減されることが決まっているが、現職や新人、元職８５人が立候補する意向を明らかにしている（４日現在）。現在、議席を持つ自民や民主、公明、共産の各党に加えて、新たにみんなの党が全１０区に候補者を擁立する方針で、政党間の争いが熾烈（しれつ）になるのは必至だ。さらに清水勇人市長が政治団体「埼玉改援隊」を結成し、賛同する候補者を推薦・支援していくことを表明しており、既存政党の枠組みを超えた勢力が結集されるか、注目の選挙戦になりそうだ。
現在、市議会の会派は自民党２０人、民主党・無所属の会１３人、公明党１１人、共産党８人、みどりの風６人、さいたま未来の会４人、無所属２人で構成されている。
民主は、西区を除く９区で公認・推薦候補を２人ずつ擁立。議会第一党へ党勢拡大を狙う。ただ、菅内閣の支持率低下を受けて千葉県の松戸市議選や茨城県議選などで苦戦が続いており、危機感は強い。
最大会派の自民は昨年１２月末までに現職・新人２０人を公認・推薦した。岩槻区で候補者を公募するなど、さらに増える見込みだが、３２人を擁立した前回並みの規模になるかは微妙だ。
公明と共産は全１０区での議席獲得を目指すが、見沼区は唯一、現職がそれぞれ２人ずついることなどから大激戦になるとみられる。議席のない社民は議会会派「みどりの風」の現職１人を推薦する。
議席ゼロから一挙に参入を図ろうとしているのが、みんなの党。同党は政令市であるさいたま市議選を重視しており、「１０区すべてに候補者を立てたい」（山内康一選対本部事務局長）と、擁立作業を進めている。年末から公認内定者を公表し始めた。
みどりの風は２人が引退し、４人が出馬。民主と統一会派を組む「無所属の会」３人と無所属議員２人は今回も草の根選挙で臨む。
政党・候補予定者の動きにさらに一石と投じたのが昨年１２月２１日の「埼玉改援隊」の旗揚げだ。清水市長ら県内の４市長が立ち上げた埼玉改援隊は地域主権改革を掲げ、方向性を共有できる市議選候補者を推薦・支援していく方針を打ち出している。
特に清水市長は「過半数を目指して一人でも多く増やしたい」と述べており、選挙は市長派、非市長派に色分けしかねない波乱要素を抱えることになった。すでに市長と距離を置く自民や公明、共産からは反発の声が上がっており、選挙前の２月議会でつばぜり合いが起こる可能性も出てきている。