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| ソフトバンク孫正義社長へ独占インタビュー |
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| 日本はＩＴ立国としてアップル社を目指せ |
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| [2011-01-06 02:23:00.0] |
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■日本はＩＴ立国としてアップル社を目指せ
売上高２兆７６３０億円、経常利益３４００億円と、日本トップクラスの企業に登り詰めたソフトバンク。孫正義社長はそれでも満足することはない。このままでは日本もろとも沈没してしまうとこの国の未来を憂う。そして、日本復活の唯一の処方箋は「ＩＴ立国」を目指すことと説く。それを実現するにはインフラとして「光の道」構想を実現させねばならぬ。日本の未来のために「ＩＴ立国」を成し遂げんと命を賭ける孫正義氏。その心を掻き立てるものは何なのか、真意を聞いた。（聞き手は本誌編集長 徳永卓三）
■今がラストチャンス
問 ソフトバンクの業績は極めて順調で、このままいけば安泰という状況なのに、なぜ今、孫さんが「光の道」構想実現のために奔走しているのですか。
孫 今のままでは日本はまずいということを心配しています。１９８０年代はジャパンアズナンバーワンとして日本が輝いていた。このころは電子立国として、電子技術で日本がアメリカのイノベーションを抜き世界一になった。産業革命の一番末期に電子立国として日本の存在意義を出せたということです。しかしそのアメリカは情報社会の枠組みにステップアップし、情報革命の先駆者としてそのパラダイムに一気に飛ぶことができました。日本はまだ第二の産業革命の枠組みの中に閉じこもったままでいます。この第二の枠組みのままでは韓国、台湾、中国に追いつかれ、日本の競争力の差別化がなくなるでしょう。
問 日本を復活させるにはどうしたらいいですか。
孫 ＩＴ立国の道をいくしかありません。これならまだチャンスはあります。日本のＧＤＰは、昨年中国に抜かれました。８年後には、中国のＧＤＰは日本の２倍になります。日本がもう一度世界最先端のテクノロジーで存在意義を発揮するには、第三の枠組みである情報革命の中で、ＩＴ立国を目指さなければ難しい。日本がもう一度元気を取り戻すため、成長のエンジンを取り戻すために、日本に残された唯一の処方箋はＩＴ立国です。この分野ではアメリカが先頭を走っており、韓国、台が猛烈な勢いで追いつこうとしている。中国も追っている。しかし日本がＩＴ立国一本に絞れば、まだ可能性がある。今がラストチャンスなのです。
問 ＩＴ立国一本に集中すれば可能性があると。
孫 その通りです。企業も国も同じですが、戦略というのは総花的になんでもやりますということでは、人数の多いところ、カネのあるところにかなわない。一点集中するしかあと追いでは勝てない。ＩＴ立国として一発逆転をする。それが唯一日本に残された処方箋なのです。
■「ＩＴ立国」で日本復活を目指す
孫 そもそも１９８０年代、日本が元気だったころは、「電子立国」「メカトロニクス立国」として世界に名を馳せていました。しかしその時代だって日本の自動車はメカではドイツ車にかなわなかったし、数ではアメリカに負けていたのです。しかし日本はクルマに電子部品を徹底的に応用していくことで競争力をつけました。全産業に電子部品を徹底的に組み込んでいくことで競争力をつけたのです。そのあとアメリカが復活してきましたが、アメリカの復活はシリコンバレーによるＩＴが武器になったのです。シリコンバレーの輝く銘柄がストックマーケットで売買され、ニューヨークの株式市場が蘇った。結局はイノベーションで国の競争力を取り戻すしかない。資源もない。人数も少ない。そういう国が、他の処方箋の何で競争力を取り戻せますか。
問 日本人はまだまだ優秀だと思いたいですね。
孫 本来、日本人はインテリジェンスを持っています。しかしそのインテリジェンスの集中させる場所を間違えている。間違ってもアニメではありません。日本は今後少子高齢化でますます労働人口が少なくなってくる。従って労働生産性の低い分野に貴重な若者の労働力を貼り付けたら、そこで食っていければいいですが、これでは日本全体が沈没しかねません。格差社会反対と叫んでいるうちに、世界の中の格差社会にはまって、まるごと沈没してしまいます。沈没しかけている日本を救うには「光の道」構想を実現させ、ＩＴ立国を目指すしかない。今ならまだ間に合う。これを逃したらもう日本は世界の競争から落ちてしまうでしょう。
■日本としてアップル社を目指せ
問 ＩＴ立国の処方箋を具体的に聞かせて下さい。
孫 アメリカのアップル社のようになるべきだと思うのです。倒産寸前だったアップル社は、スティーブ・ジョブズ氏が戻ってきて、見事に復活しました。この10年間で時価総額が１００倍になったのです。今やグーグル、マイクロソフトを抜き、ＩＴ関連で世界一です。全産業の中でも時価総額は世界第２位です。日本もＩＴ立国としてアップル社を目指す。それが日本復興の唯一の道なのです。
ではつぶれる寸前だった会社が、なぜここまで復活できたのか？スティーブ・ジョブズ氏は、戻るとすぐに工場を売却しました。アップル社はソフトウエアとハードウエアのメーカーですが、現在は一台も自分たちでは生産していません。彼らがやっているのは「設計」です。ハードを設計し、デザインし、ソフトを設計し、開発し、マーケティングし、ブランディングを構築しています。日本では『モノづくり』がなかば神話的に語られますが、アップル社は、台湾の製造工場で生産させ、組み立ては中国の工場です。そのため非常に利益率が高い。ジョブズ氏はソニーの盛田さんを尊敬していますが、「ソニーはもったいない。あれほどイノベーションをもった会社がもったいない」といつも言っています。アップルという会社は電子部品を組み立てているのではありません。ＩＴ部品を設計し、開発し、組み立てているのです。新しい時代のイノベーションを実践するＩＴカンパニーなのです。
問 アップル社は集中することで復活を遂げた。これがジョブズ氏の戦略ですね。
孫 ジョブズ氏の集中力はすごい。まずは画期的なｉＰｏｄ一本に絞り、それを成長させて、そのあとｉＰｈｏｎｅ」をつくりました。ｉＰｏｄが世界中で大ヒットになっているとき、ジョブズ氏にお会いましたが、「今の自分はｉＰｏｄのことは全く頭にない」と言っていました。次の「ｉＰｈｏｎｅ」に力集中していたのです。
日本もＩＴ立国戦略一本に絞るべきです。日本が韓国や台湾に負けているのは価格ではありません。技術で負けているのです。今からＩＴ一本に絞ってもアメリカに追いつくかどうかわからない。しかし、今しかない。今がラストチャンスなのです。これからは冷蔵庫、洗濯機などさまざまなものにＩＴチップを組み入れていく。小売り、流通、外食産業などあらゆる産業に横櫛でＩＴチップを導入していきます。ここは日本の強みです。今や回転寿司店も、ＩＴ技術でコストカットし繁盛店となれるのです。
■ノキアとエリクソンが恐れる中国ファーウェイ
孫 今、中国がすごい勢いでアメリカを追っていますが、華為技術（ファーウェイ）という会社はすごい企業です。今、エリクソンに一番のライバルはどこかと聞いたらノキアではなく中国のファーウェイと答えるでしょう。そしてノキアに一番のライバルはどこかと尋ねたらやはりファーウェイと答えるでしょう。世界最先端をいくノキアとエリクソンがライバルとして一番恐れているのは、中国のファーウェイという会社なのです。彼らは日本のＮＥＣ、富士通、東芝などはライバルとして眼中にない。古い技術の企業という認識でしかない。ファーウェイは中国の次世代通信ネットワークのリーディングサプライヤーとして知られていますが、博士号を取得している社員が数万人いるというのです。
問 日本企業も本気でやらないと世界に置いていかれますね。
孫 その通りです。こうした世界企業と戦うのですから、日本はＩＴ立国を宣言し、集中しなければ世界に勝てません。
■電子教科書配布でＩＴ人材を育成
問 今の日本でＩＴ立国をどのように実現していけばいいのでしょう。
孫 それにはＩＴを担える人材を育てなければなりません。では、どうやって育てるのか。「学校教育」です。小学３年から４年生の子供たちに、今からＩＴを徹底的に覚えさせることです。ＩＴを自由自在に使いこなせる人材をどんどん養成して、ＩＴ産業に送り込む。それには教育が大切です。
またＩＴ立国を支える30年後の企業人に求められるのは、「リーダーシップ」です。そのためには競争意欲・プレゼン能力・グローバルな交渉力・検索能力・分析能力・応用能力・説得能力が全て重要です。従って学校教育の中心軸にこうした内容を据える必要があります。現在小学生・中学生・高校生・大学生で約１８００万人の学生がおり、教師・教員を合わせると約２０００万人ですが、このすべての学生・教員２０００万人に、電子教科書を無料配布するというのが私の提案です。これからの世の中で必要な言語は３つです。それは「日本語と英語とＩＴ言語」。これを小学校１年生から使えるようにならなければなりません。電子教科書を使っていれば自然と体でＩＴを覚えていきます。
問 電子教科書を２０００万人にすべてに配布するとは大胆な構想ですが費用も大変です。
孫 すべての学生・教員に配るには、１学生当たり月に２８０円で済みます。一台２万円で機器を作り、それを６年間のリースで提供すればいいのです。今の「子ども手当」月額１万３０００円内でできますし、仮にそれが無理でも、２８０円くらいならば誤差の範囲と言えます。
問 電子カルテが普及すれば、医療もかなり改善されますね。
孫 日本は医療費の高騰で、国自体が倒産しかねない状況です。これもクラウドの活用で、かなり解決できます。すべての医療関係者に、「電子カルテ」を配布。これも電子教科書で配るものと、全く同じ端末です。これを約３００万人の医師、看護師、薬剤師、医療事務関連の人々全員に無料で配ります。１人当たり月２８０円で実施できますので、年間費用は１００億円程度で済みます。現役の医師に聞いたら、電子カルテを導入すると、約３割のコストカットができるというのです。重複検査が要らなくなり、医療事務がコストダウンできるからです。医療費が３割削減できると、年間で10兆円のコスト削減ができます。つまり年間１００億円の投資で10兆円もの医療費を削減できるのです。
問 これからは高齢社会になりますから、医療費の削減は重要な要件となりますね。こうしたことが実現できたら日本も劇的に変わりますね。
孫 これを実行するには基本インフラとして「光の道」構想の実現が大前提になります。電子教科書があっても、繋がらなければ、教育の機会均等は得られません。同様に田舎の一人暮らしのお年寄り宅で在宅医療をしたくても、電子カルテが繋がらなければ、医療の機会均等も得られません。
■「情報の道」を整備し日本を復活
問 そのためにはなんとしても「光の道」構想を実現しなければなりませんね。原口大臣のときに閣議決定していたことが今頃また覆されたのはどういうことですか。
孫 原口前総務大臣は、「２０１５年ごろを目処に、すべての世帯にブロードバンドサービスを実現しよう」という「光の道」構想を、６月18日に閣議決定されました。それを大臣が変わったからといってひっくり返すのはおかしい。会社でいえば役員会で決定したことを事業部のスタッフがひっくりかえすようなもの。これは会社組織でも国の組織でもあってはならないことです。今求められているのは日本の復活の明確なシナリオを命賭けでも実行するという決意です。中曽根さんは国鉄を民営化し、小泉総理は郵政を民営化した。これからは情報の道を民営化する。情報の道、これが21世紀のテクノロジーです。それを百年に一度バージョンアップする必要がある。それがまさに今なのです。
問 菅総理がやったら国民に支持されますね。
孫 税金を使うだけでは国民に支持されません。政治家の役割はただ一つ立法することです。情報通信のインフラが整えば、ソフトウエアなどのアプリケーションは民間がやります。菅総理には「ＩＴ立国で世界No.１を目指す」というビジョンを、日本の成長戦略のど真ん中に据えてもらいたい。
問 ＡＤＳＬのときも孫さんが驚くような価格を打ち出し、各社が追随、あっという間に安くなりました。そのおかげでさまざまなインターネットビジネスが生まれたという経緯があります。
孫 それが競争の本質と効果です。
問 今回の「光の道」構想はソフトバンクのタダ乗りという声も聞こえてきますが。
孫 分社化した会社は光回線を１４００円で各家庭に売ればいいのです。そしてアクセス回線会社は共同出資とし、その上のサービスは各社が同じ条件で競争すればいいと思うのです。そうすればタダ乗りなどという見方はなくなるはずです。
問 ＮＴＴがこの構想を受け入れなかった場合、孫さんはソフトバンク１社だけで独自に「光の道」構想を実現するといっていますが、本気ですか。
孫 ＮＴＴが分社化したらの話です。その後はわが社一社でも４兆６０００億円を調達してやってみせます。分社化した会社をソフトバンク一社が買い取ってやることも辞さずということです。
問 日本の未来のためにもぜひ孫さんが総理大臣になって実現してほしいですね。
孫 いや私は事業家ですから、事業家としてやります。
■「光の道」構想と孫正義社長の共同運営会社案
政府が２０１０年６月18日に新成長戦略の一つとして提唱したもので、２０１５年頃までに全国全世帯に光ファイバーによる超高速ブロードバンドを普及させる構想。担当大臣の原口一博氏は「光の道」を国家プロジェクトとして強力に推進、同年８月31日に「光の道」戦略大綱として総務省より発表された。２０１１年春の通常国会に電気通信事業法改正案を提出することになっている。
しかし、２０１０年９月に菅直人氏が民主党の代表に選任され、第２次菅内閣がスタートした際、対抗馬の小沢一郎氏を支持した原口氏は更迭され、にわかに「光の道」構想の実現が怪しくなった。
そこで、危機感を持ったソフトバンクの孫正義社長は、２０１０年10月25日、「光の道の実現に向けた新提案」を片山善博新総務大臣に提出した。その内容は、１、税金を１円も使わないで、２、一気に２０１５年までに光ファイバーを全国全世帯に敷く、３、そのため、ＮＴＴのアクセス部門を切り離し、共同出資会社を運営する、４、新会社の出資比率は政府40%（２０００億円＝現物出資）、残りを通信事業者で均等出資する。例：ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクが各20%（１０００億円）、５、新アクセス会社は５年間にわたり光１００％整備費用として３．１兆円投資し、一気に光ファイバーを全国全世帯に普及させる、６、その代わりメタル回線は全廃し、メタルの維持費７１００億円を削減する、７、光１００％整備後のアクセス回線会社の営業利益は、２３００億円、８、ＮＴＴ東西の営業利益は８００億円から３５００億円になる、９、国民の電話基本料金はこれまでと変わらず月１７００円（光回線代１４００円、電話３００円）で済み、あと１１５０円で光通信サービスを受けられる、１０、これによって、教育、医療、行政などあらゆる分野でＩＴ化が進み、日本の経済成長は飛躍的に伸び、国際競争力を維持することが出来る。 |
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