＜スコープ＞民主党　役員人事　国対委員長交代へ

　菅直人首相が本格検討に入った内閣改造・民主党役員人事で、鉢呂吉雄国対委員長が交代する方向となった。国対委員長は野党との国会のパイプ役だが、昨年の臨時国会で亀裂が深まった与野党の関係を修復する必要があるとの判断からだ。問責決議を受けた仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の交代検討と合わせて、ねじれ国会を意識した布陣となりそうだ。　（民主党取材班）

　首相周辺によると、首相が党役員人事で腐心しているのが国対委員長ポストという。

　鉢呂氏は九月の代表選で首相を支援し、かつて同ポストの経験があることから起用された。

　だが、臨時国会では、二〇一〇年度補正予算の成立に向けた野党との調整に苦慮。公明党などの賛成を取り付けられず、成立がずれ込んだのに加え、法案成立率は過去の「ねじれ国会」と比べても最低レベルの３８％にとどまった。

　首相サイドが特に問題視したのは、仙谷、馬淵両氏の問責決議が可決された点。これは鉢呂氏だけの責任とは言い切れないが、臨時国会が対決ムード一色となったのは「明らかに野党側との調整不足が原因」との不満が募っている。このため、一一年度予算案を審議する通常国会で、与野党対立の“再現”をできるだけ抑えるには、仙谷氏らに加え、国対トップの人心一新を検討せざるを得ないと判断した格好だ。

　鉢呂氏の後任には、ともに国対委員長経験がある渡部恒三元衆院副議長や川端達夫前文部科学相らの名前が挙がっている。経験豊富で野党にも顔が利く人材を起用するとみられるが、党内には野党を勢いづかせたのは、ほかならぬ首相だと、鉢呂氏への同情論も少なくない。

　こうした声を意識してか、首相は七日夜、記者団に「鉢呂氏も仙谷氏も非常に頑張ってきていただいた。そういう認識の中で、今後のことを考えないといけない」とフォローする場面もあった。

　一方、昨年九月に始動した党執行部体制については、鉢呂氏交代以外の目玉は少なく、人事は小規模にとどまるのではないかとの観測が広がっている。

　小沢一郎元代表との対決姿勢を鮮明にするには、小沢氏を支持するグループの議員を“切る”方法もあるが、もともと役員メンバーに加わっているのは少数。党内治安を考えても、小沢氏に近い山岡賢次副代表らを交代させるのは考えにくいとの見方が支配的だ。