与野党 政権運営など巡り論戦

1月9日 12時5分

ＮＨＫの「日曜討論」で、民主党の岡田幹事長が、内閣改造を行って平成２３年度予算案と関連法案を年度内に成立させるための態勢を整え、成果を挙げていきたいと強調したのに対し、自民党の谷垣総裁は、民主党の政権公約は正当性を失っているとして、菅政権を厳しく追及し、速やかな衆議院の解散・総選挙に追い込みたいという考えを示しました。

この中で、民主党の岡田幹事長は「通常国会の開会は遅くとも今月２８日だと思うので、その前に内閣改造が必要になる。幹事長として相談しているが、最終的には菅総理大臣の決断にかかっている。法的には問責決議で辞めなければならないというものではないが、参議院の意思は真摯（しんし）に受け止め、反省しなければならない。国民生活に極めて関係の深い予算案や関連法案をしっかり成立させるための態勢を作っていかなければならない」と述べました。また、岡田氏は、小沢元代表の衆議院政治倫理審査会への出席について「あまり時間をかけるべきではない。国民が納得できる説明があれば、証人喚問は必要ない。強制的に起訴された際の対応は、その時になって党の機関で議論して決めていくことだ」と述べました。さらに、岡田氏は「衆議院の解散は状況に応じてあるかもしれないが、財政などが待ったなしの状況で、国民の賛同を得られるかも考えなければならない。ことしはしっかり成果を出す年だと思っており、解散よりは、野党と真摯（しんし）に議論して、早く予算案や関連法案を成立させたい。修正にも否定的ではない」と述べました。国民新党の亀井代表は「社民党は内政面などで大きな違いはなく、協力すれば予算関連法案も衆議院で３分の２の勢力を使って再議決でき、政権が行き詰まることはない。その点をきちんとせず、野党に『協力してください』とやってはだめだ」と述べました。自民党の谷垣総裁は「政府・民主党は、政権交代の時に約束した旗印、マニフェストは地にまみれ、正当性を失っており、早期に衆議院の解散・総選挙に追い込むため、こうした問題点を通常国会で明らかにしていく。予算案は、憲法上、衆議院の優越があるので、いずれかの時点で成立するが、問題は関連法案の取り扱いだ。どうするか、相当真剣に政府と話し合いをしなければならない。関連法案を通す時期である３月末あたりに、国会運営上どうしていくかを巡っていろいろな対応があり得る」と述べました。公明党の山口代表は「支持率が下がり、政権担当能力に疑いが持たれている政権に連携することは考えられない。『戦う野党』としてものを申していきたい。仙谷官房長官らに対する問責決議は、国権の最高機関である国会が決めたことで、参議院議長も政権側に誠実な対応を求めている。きちんと対応されなければ審議に応じることは難しい」と述べました。みんなの党の渡辺代表は「参議院が問責決議を可決した閣僚を交代させないというのはとんでもないことだ。憲政の常道に従い、問責閣僚は代えないといけない。われわれは審議拒否をしたいわけではない。菅総理大臣はマニフェストに書いてない消費税増税まで言い出していて、マニフェストは破綻している。１日も早く衆議院を解散すべきだ」と述べました。共産党の志位委員長は「日本経済で問題になっているのは、労働者の賃金が下がり続けていることであり、派遣労働者の正社員化への促進や最低賃金を時給１０００円以上にすることなどが必要だ。共産党は、審議拒否という立場をとらず、国会論戦を通じ、菅内閣の政治の中身をただしていきたい」と述べました。社民党の福島党首は「仙谷長官らへの問責決議は非常に重いが、だからといって審議拒否というのは違う。法人税を下げて消費税を上げることは、景気を悪くし、生活を壊すので反対だ。民主党はぶれているが、社民党はぶれずに生活再建と景気を良くするため頑張る」と述べました。たちあがれ日本の平沼代表は「民主党を打倒するという結党の精神に基づき、連立政権への参加の誘いを断った。菅内閣の予算案は財源の手当がむちゃくちゃであり、きちんと衆議院の解散・総選挙を求めていかなければならない」と述べました。